連載 記事一覧
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今週のことば オープンイノベーション
企業の内部や外部にあるアイデアや技術を融合させて、革新的な製品やサービスなどを開発するイノベーション(革新、新機軸)のこと。国内外の企業同士のほか、大学や研究機関、行政と様々な主体がイノベーションを起(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務が住居選択に与える影響 郊外居住を見直す契機
記者A ウィズコロナ(コロナとの共生)の中で、在宅勤務が定着してきたな。 記者B 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには仕方がないよ。 A 働き方改革とは働く人が個々の事情に応じて、多様で(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1066 京急本線(3) タワマンで横須賀中央が上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 京急本線(3) (続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編137 特措法38条の家裁への申立権の適用範囲は?
Q 相続財産管理人制度について、民法951条が「相続人のあることが明らかでないときはその財産を法人として扱う」としていますが、これはどういう意味でしょうか。 A この制度は、相続人がいるかいないか分から(続く) -
不動産・住宅スケジュール
5月21日(木) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「建物知識と図面の見方(建築(1))」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム)→7月28日(火)に延期 5月26日(火) ◎全国公正取引協議会連合(続く) -
地域密着探訪 ERAアダマス (東京都港区) 投資客軸に賃貸管理拡大
18年2月の会社設立後、4月にERA LIXIL不動産ショップに加盟した。社名はラテン語でダイヤモンドを意味し、「輝かしい住空間を提供したい」と久万紀(くま・のり)社長。「実家に近く、病弱な母の元にすぐに行かれる(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第334回 賃貸住宅の経営 管理不全を防ぐのが大切
【学生の目】 近年の不動産業界の課題に、管理が行き届かない空地や空き家の増加がある。問題は過疎の地域に限るわけではない。写真は浦安市の市役所通り沿いの賃貸住宅だ。市役所通りは市の代表的な道路である(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ クレストシティタワーズ浦安【前編】 千葉県市川市 ユニークな防災訓練 ボーイスカウトも協力
千葉県市川市にある「クレストシティタワーズ浦安」は、総戸数609戸のマンションです。9月の終わりに行われる防災訓練が、秋の味覚「サンマ」を活用したユニークな訓練だと聞いて、伺いました。 クレストシテ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.242 マンション管理応援歌 元に戻るではなく新しい世界を見る
コロナとは長い付き合いになりそうです。私たちのマンションコミュニティ研究会も、集まれない、顔を合わせて話ができない状況で、勉強会もワークショップも開催が難しくなっています。理事会は、Zoom会議でできる(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 118 日本不動産仲裁機構 決め手となるインスペクション
現在、日本では社会問題化している空き家問題対策の一環という位置づけにおいても、国策として中古住宅流通の活性化に取り組んでおり、今後この流通量は増加していくものと考えられます。しかし、欧米と比較して中(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 92/100 住まいってなんだ? 宇宙の果てを知る空間
外出自粛が長期化することで、住まいのあり方を見直す機運が高まっている。在宅勤務が増えたり、家の中で楽しく過ごす方法が注目されたりする中で、これまであまり意識しなかった「住まいってなんだ」と考える人が(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業者の重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア宅地建物取引業法第35条1項各号は、宅地(続く) -
賃料支援の新制度創設へ 2次補正、5月27日頃に編成 39県で緊急事態宣言解除 経済活動支援に重点
安倍晋三内閣総理大臣は5月14日、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を表明した。 併せて、同宣言解除の基準も策定。直近(続く) -
国交省が業界へ相次ぎ通知 感染防止指針作成促す
新型コロナウイルス感染症への政府の対応を受け、国土交通省は相次いで業界団体に通知等を送っている。 5月5日に不動産関連大手4団体ほか、幅広い分野の業界団体へ送られたのは、政府による同月4日の「基本的(続く) -
自治体のコロナ対策 支援に地域差あらわる 家賃支援や給付金が拡大
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に対し、各自治体はそれぞれ支援を行っているが、東京都や大阪府の休業要請に対する協力金をはじめ、東京・奥多摩町の独自給付金など自治体によって受けられる支援に格差が生(続く) -
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月1日まで延長した。(続く) -
リコー 360度バーチャルツアー 非対面ニーズ急増で加速 導入支援強化、ハト機構と提携も
14年10月に開始した法人向けクラウドサービス。同社が提供する全天球カメラ「RICOH THETA」で撮影した360度のイメージを、顧客のウェブサイトで動的に表示する(写真はイメージ)。メール等でURLを送付し、ウェブ会(続く) -
全国不動産会議を中止に 全日 コロナ影響で
全日本不動産協会(全日、原嶋和利理事長)は、「第56回全国不動産会議栃木県大会」の開催中止を決定した。 会場となる同会栃木県本部を中心に準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きが(続く) -
オンライン接客拡充 主要住宅各社4月度受注 外出自粛、展示場休業が影響
企業別で見ると、積水ハウスの「分譲住宅事業」は前年同月比横ばいだが、「戸建住宅」は同34%減、「賃貸住宅(RC造除く)」は同19%減。 大和ハウス工業は「戸建住宅」が同32%減、「分譲住宅」が同31%減、「集合(続く) -
事業・商業施設がけん引 大和ハウス工業 20年3月期
大和ハウス工業は5月14日、20年3月期決算を公表した。売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新した。事業施設や商業施設、開発物件などの売上高増加が業績向上に貢献した。住宅事業(海外含む)の売上高は、戸建(続く)
