競売不動産取扱主任者 8月1日より申込受付開始 試験日2026年12月13日(日)

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記事一覧

スタンダード会員限定ひと 不動産に小売りの精神生かす 丸井グループでツクルバとの共創事業の現場責任者を務める 兼子卓也さん

小売業や「エポスカード」で知られる丸井グループで、ツクルバとの共創による新規事業を手掛ける。目下取り組んでいるのは、リノベーション賃貸マンション「コクーノ」事業(関連記事 )の企画や運営で、現場のかじ取り役を担う。「同事業に限らずツクルバと…

総合

スタンダード会員限定ひと 法的思考から新たな価値を 法務とテクノロジーの融合を実現するGVA TECH取締役CLO 弁護士  康潤碩さん

リスクを恐れて、「やらないではなく、実行するにはどうすればよいのか」を自身に問う。クライアントに対して法的にできないことは的確に提示するが、顧問の役割として、ビジネスにブレーキを掛けない。最適な方法に知恵を絞る今の仕事が「とても楽しい」。 …

管理(賃貸・分譲)

スタンダード会員限定ひと 耐震化、環境、事業性にメリット 「リファイニング建築」で再生した賃貸マンションオーナー 木村 達央さん

三井不動産が青木茂建築工房との業務提携により実現した老朽不動産再生手法「リファイニング建築」で再生した「シャトレ信濃町」(東京都新宿区)。この物件のオーナーだ。 この物件は、JR信濃町駅から徒歩7分の立地にある、1971年に旧耐震基準で建て…

政策

スタンダード会員限定ひと オフィス回帰の印象も ジョーンズラングラサールリサーチ事業部ディレクター 大東 雄人さん

不動産ビジネスを取り巻く環境は様変わりする。新型コロナ感染爆発、ウクライナ・ロシア情勢、資源価格の高騰などを端緒に不透明感が増す中、不動産市場をマクロ分析して予測を立てる難しさを実感。テナントから求められる要望のハードルは上がり、CO2削減…

政策

スタンダード会員限定ひと 走りながら考え、伴走する 観光宿泊業界のICT活用やDX化を支援するTradFit代表取締役 戸田良樹さん

コロナ禍の影響が長引く中で、「観光宿泊業界を助けたい」、との想いを一層強くしている。あらゆる関係者と日々、走りながら考え、更なる業界の発展を願い、「チームとして一丸となって汗をかいている」。 これまでも、ホテルなどをはじめとした観光宿泊業界…

管理(賃貸・分譲)

スタンダード会員限定ひと くらし視点で垣根越える 「共創型交通」の推進へ取り組む国交省総合政策局地域交通課長 倉石 誠司さん

99年、旧建設省に入省。20代で所属した不動産業課ではマンション管理適正化法制定に向けて取り組んだ。「不動産投資信託の立ち上げ期でもあり、ワクワクしていた」。 10年に京都府庁に赴任し、企画部責任者としてJR京都駅北口の再開発事業や府北部の…

政策

スタンダード会員限定ひと 投資から実需へ相場転換期 分譲マンション業界の論客現場取材を徹底、住宅評論家 櫻井 幸雄 さん

金融緩和を柱とする経済政策のもと分譲マンション価格は上がり続けた。「13年10月からマンション価格は下がらないと言い続けてきた」とし、ちまたの五輪後に価格は暴落する、新型コロナ感染影響により需要が減退して価格が暴落する、といった市況観とは距…

政策

スタンダード会員限定ひと 木構造設計で日本一目指す 木造非住宅の構造計算を手掛ける木構造デザイン社長の福田 浩史さん

同社は木造非住宅の構造計算や構造設計を手掛けており、「デザインは建築に携わる上で必要なもの。建築家のイメージを構造側からどう昇華させるかを常に考える」と述べる。木造にラーメン構造を取り入れたSE構法を加盟店に提供しているエヌ・シー・エヌ(N…

政策

スタンダード会員限定ひと 行動や価値観の変化に対応を 不動産取引の一気通貫なデジタル化を支援する、いい生活代表取締役COO 北澤弘貴さん

30年に一度の世代交代の大きな変革期にある――。次代の不動産会社経営者や物件オーナー、次なる顧客層の現在10代から20代の若者は、「スマートフォン(スマホ)を常に持ち歩き、様々な生活の場面で使う。消費者の行動変容や価値観の変化への対応が今、…

管理(賃貸・分譲)

スタンダード会員限定ひと 「信用」ブランドをつくる 持続可能な協会運営に向けた改革を進める神奈川県宅建協会会長 草間 時彦さん

コロナ禍の20年6月、神奈川県宅地建物取引業協会会長に就任した。会員・役員・職員の命と健康を最優先に掲げ、将来を見据えた協会の組織改革に着手した。ウェブ研修やオンライン理事会を推進。移動の手間を削減し、会員の質の平準化、役員の本業と協会活動…

政策

スタンダード会員限定ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん

三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボード〟という言葉からひらめいた。〝ロンドン…

政策

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