コロナ禍の20年6月、神奈川県宅地建物取引業協会会長に就任した。会員・役員・職員の命と健康を最優先に掲げ、将来を見据えた協会の組織改革に着手した。ウェブ研修やオンライン理事会を推進。移動の手間を削減し、会員の質の平準化、役員の本業と協会活動の両立に寄与した。昨年7月には宅建協会としてワクチンの職域接種を行い、会員、従業員など4000名分の接種を実現。3月5日からは3回目の接種を可能とする体制も整えた。組織改革についても「持続可能な協会運営に向けて課題を精査した。短期、中期に分けて次年度から実行に移す段階」と前を見据える。
「ニーズをつかみ、サービスを提供する」。その基本姿勢は本業にも通底する。87年5月、29歳で創業したセントラルホームズ(神奈川県横須賀市)は今年35周年。バブル経済の浮き沈みを見ながら仲介、開発、賃貸管理を手掛けてきた。
11年、地元横須賀の高校跡地4.3ヘクタールを開発した「よこすか森崎山の手リアンシティ」は、地元業者5社が共同で全202区画を分譲した一大事業。「廃校から8年間利用もなく、地域発展、定住促進の思いもあった。住民の声を聞き、商業施設の誘致や道路配置など利便性向上にも努めた」と感慨深げだ。米海軍基地を抱える立地から米軍関係者の住まいを提供・斡旋・管理する専門会社を7年前に設立。着実に事業拡大につなげている。



























