ひと　顧客の資産づくりを支援　日本財託グループエグゼクティブマネージャー　田島　浩作さん

　アベノミクス以降の大規模金融緩和と新型コロナ禍での一律10万円の給付金などの政府支援は株高をもたらした。ただ、年明けから社会経済情勢が一変している。ロシアによるウクライナ侵攻を端緒にエネルギー価格が上昇気流にある。インフレ抑制に向けて主要国が利上げに踏み切る中で日銀が低金利政策を維持することで日米金利差が広がり歴史的な円安水準も招いている。円の価値が切り下がる中でのインフレ加速は、お金を銀行に置いているだけでは金融資産の大幅目減りを意味する。

　インフレ耐性では不動産に注目が集まりやすい。不動産価格は高止まりしているが、老後資金2000万円問題など将来不安の高まりも背景に「今から資産形成を」という観点から不動産投資の扉をたたく若者が増えたとも実感する。だが、「借金漬けで運用資産を増やすことは勧めていない。LTV(資産価値に対する負債比率)は30%をマックスに考えている」と話す。例えば、中古マンション1戸を購入して10年ほどでローンを完済して次の物件を購入する。完済済み物件から生まれるキャッシュフローと新たな融資を組み合わせて2戸目を買い入れば、1戸目よりも早いスピードで2戸目を完済でき、3戸目に買い進むときに2戸分のキャッシュフローも使える。着実に完済物件を増やして家賃収入も増大していくことで借金まみれになることなく資産家になれるという。