絆を大切にする家
家を建てるときや購入するときに、まず考えることは立地や間取りを思い浮かべる方が多いと思います。ほかにも構造の安全性や、断熱・空調などを考える方もいらっしゃるでしょう。 しかし、家というものはそれだけではありません。建築家の西島直樹さんは、「人の絆を育む家」、つまり家に住む人の心の問題を重視した家を設計しています。
記事一覧
大京が、来場者が単独でモデルルーム見学可能なシステムを開発!?
6月5日号の住宅新報に「来場者ペースでモデルルーム見学」という見出しを見つけました。なんでも、モデルルームに設置された四角いマーク(ARマーク)にiPadをかざすと、映像が流れる仕組みとか。同システムは、6月中旬に販売開始予定の「ライオンズ瑞江レジデンス」に初導入。システム導入費用は、550万円とのこと。接客改善の一環とありますが、「オペレーションが難しそう」との素直な感想を持ちました。
『共同仲介の輪広げる』という記事を読んで
参考：頑張る仲介業者 成功の秘策(6) ジャストワン(岩手県盛岡市) 設立4年で地域トップクラス 〝共同仲介〟の輪広げる [住宅新報 2012年5月8日号] 仲介業者には、一般人の方が『へー』というような慣習があります。 その慣習が本当にクライアントの利益を重視しているかといえば甚だ疑問があります。 例えば、 ①両手仲介 ②専属専任媒介契約 です。
省エネ義務化に思うこと
2012年4月10日号に、「省エネ義務化」についての記事が掲載されていました。 ■省エネ義務化 2010年6月に、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取組と具体的施策の立案の方向性等を検討することを目的として、国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同で「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」が設置されています。
もしも、入居者が認知症になったら？
2012年2月28日号の坂口有吉さんの「賃貸現場の喜怒哀楽」が掲載されていました。毎回、賃貸現場のトラブルや問題を取り上げているので興味深く読ませて頂いています。 近年、社会の高齢化が急速に進み、賃貸住宅の現場では、孤独死、認知症など高齢者の方々に関する問題が増加しています。 そこで、今回は入居者が認知症になった場合の対応について考えてみました。
不動産特定共同事業法の改正
2012年3月6日号の5面に、不動産特定共同事業法の改正案が閣議を通過したとの記事が掲載されていました。 改正案の内容は、すでに公表されていましたが、今回の改正は、これまでは許可を受けた事業者しか行うことのできなかった不動産特定共同事業を、許可事業者への業務委託などを要件として、SPC（特別委目的会社）によって行うことも可能とするものです。
オピニオンを読むコツ。～大和ハウス工業会長樋口武男氏～
新聞情報は、「オピニオン（意見）」と「ファクト（事実）」で構成されています。意識して読まれたことがあるでしょうか。他人の意見を事実としてとらえ情報発信してしまうと、思うような効果は得られませんし、「わかってない人だなぁ」と評価を下げてしまうかもしれません。オピニオンとファクトを区別して読むことをお勧めします。 先日、住宅新報社と不動産経済研究所共同企画で、前田武志国土交通大臣との対談シリーズが掲載されていましたが、これは、まさしくオピニオン。全5回の最終回、大和ハウス工業会長の樋口武男氏との対談をもとに、オピニオンの読み方を考えました。
家を借りるともれなく“ソムリエ”がついてくる？
ファイナンシャル・プランナーをしていると、 「家を買うのと借りるのでは、どちらがおトクですか？」とよく聞かれます。 世の中には“賃貸派”と“持家派”に分かれるけど、いずれにしてもどこかに住む必要があるわけです。 余分なことにお金は使いたくない。 そんなことから、どっちがおトク？とつい考えがちです。
消費税引き上げの影響
2012年1月31日号に、「消費税引き上げ」についての記事が掲載されていました。 消費税の引き上げ 平成24年1月に発表された日本の将来推計人口が国立社会保障・人口問題研究所より発表されました。その結果によると、今後わが国では人口減少が進み、平成22年国勢調査では1億2，806万人であった人口が、50年後の平成72年には8，674万人になるものと推計されています。
『敷金ゼロ物件減少』という記事を読んで
最近、私の仲介した借主が滞納したり夜逃げしたりする事件が相次いでおこり非常に困っています。 確かに、仲介をしている以上、これらのリスクからは逃げられません。 しかし、なるだけこのような事態にならないよう、入居の段階で審査をしています。 私も、人を見る目には多少の自信がありますが、今年に入って3件も同時にこのような事態になって疲れ果てました。
ワンルームマンション投資を考える
2011年11月29日号の1面トップ記事の見出しは、「中古ワンルーム市場が急拡大」でした。 記事によると、中古ワンルームマンションの年間取引件数が過去最高の6万件を超える見込みだそうです。その背景として挙げられていたのが、新築ワンルームマンションの大幅な供給減と利回りの低さでした。私は、かねてより、新築ワンルームマンション投資は割に合わない場合が多いと考えていましたので、ワンルームマンション投資の投資対象が新築から中古物件へ向かうのは至極当然の流れだと感じます。
問題解決のヒント！
2011年11月1日号に坂口有吉さんの「賃貸現場の喜怒哀楽」が掲載されていました。毎回、賃貸現場のトラブルや問題を取り上げているので興味深く読ませて頂いています。 不動産の実務を通じて感じることは、賃貸管理の仕事は「トラブルの宝庫」ということです。それらのトラブルに取り組みながら、人は知識や経験が積み重ねられ、仕事のレベルアップはもちろん、人間の器も大きくなるのだな、とつくづく思います。とにかく鍛えられますね･･･。 さて、今回は問題の解決に生き詰まったときどうする?そんなテーマです。
「おひとりさま」とシェアハウス
2010年の国勢調査によると、「夫婦と子どもから成る世帯」よりも、「単身世帯」の方が多いという結果が出ました。 「単身世帯」の割合が全体の3割を超えているそうです。 3割というと、そう多くは感じられないかもしれませんが、3人に1人がひとり暮らしをしているわけです。
「フラット35Sを再拡充」を読んで思うこと
住宅新報2011年10月4日号(3)で報道のようにフラット35Sが"再"拡充されます。 再拡充とは、フラット35Sの金利優遇が2011年9月まで▲1.0％、10月以降▲0.3％と縮小になったものが、3次補正予算成立後には▲0.7％（東日本大震災被災地▲1.0％）と優遇幅拡大が見込まれることを指してのことです。
『ポータルサイトの反響課金制導入』という記事を読んで
最近、うちの賃貸の集客は専ら【ポータルサイト】になっています。 集客の方法には、 ・新聞 ・情報誌 ・ホームページ ・ポータルサイト と4つに分けることができます。 その中でも、ポータルサイトの重要性は非常に高く当社の問い合わせの中でポータルサイトは70％を占めています。
中古住宅瑕疵保険の可能性
2011年9月20日号に、「住宅瑕疵保険」について特集が組まれていました。 ■既存住宅市場の現状～フローからストックへ～ 戦後の深刻な住宅不足解消を図るべく大量の住宅建設を経て、景気対策の意味合いも強めた住宅政策が進められた結果、現在既存住宅の流通量（2011不動産業統計集より財団法人不動産流通近代化センターによる推計値）は約51万件まで増加しています。
コンパクトマンション、需要健在
11月5日号のトップ記事は「コンパクトマンション、需要健在」という見出しでした。単身女性を主なターゲットしたコンパクトマンションの供給が盛んだというのです。
"相続"が"争続"にならない為に
2011年9月27日号に「これで解決！プロが贈る8つの処方箋 相続＆相続税」（江口正夫弁護士･坪多晶子税理士による共著）の紹介が掲載されていました。相続問題を法律と税法を組み合わせると、どんな解釈ができるのかを両氏がデスカッション方式で分か…
想定外？地震は不可抗力？
2011年6月14日号の第一面に「3.11後の選択」という記事が連載されています。毎回、興味深く読ませて頂いています。さて、今回の地震は多くの専門家が「想定外」と言っていますが、想定外という言葉をキーワードに東日本大震災を考えてみました。 …
『私の命はたった２万円』という記事を読んで
不動産仲介業者の仕事の一つに【滞納家賃の取立て】という仕事があります。 中には、仲介をしただけで後の事は知らんという業者もいるようですが、私は不動産業者として仲介をした以上は、借主は子供みたいなものと考えて徹底的にお世話をさせていただくよう…