ひと　無料相談、地域に浸透　研修にも力を入れると語る東京都宅建協会中野区支部長　高橋　佐さん

　「かなり地域社会に浸透してきた」と語るのは、5回目の不動産無料相談をこのほど中野区と共催した東京都宅地建物取引業協会の高橋佐中野区支部長だ。

　現在2期目の高橋支部長は就任早々、無料相談の構想を立ち上げ、これまで春秋の年2回、法務、税務、建築、不動産の専門家が区民の不動産にかかわる様々な相談に対応する相談会を主導してきた。

　この日事前予約は60組を数え、当日の飛び込みを含む相談者は100組近くに上った。開始時刻の10時を回った時点で、別室も含めた相談ブースは満席。「弁護士、税理士など専門家を回遊する相談者の姿も目立っている」のが最近の傾向と人気の秘密を明かす。

　「家主も業者も高齢化で世代変わりを迎えているが、支部が何らかの形で円滑に世代交代を導きたいとの思いから始まった」のがこの不動産の無料相談。「あらゆる年代が安心、安全に暮らせる街づくり」に取り組む区に協力を要請したところ、社会的にも意義のある取り組みと評価され、むしろ区との共催でということで話が弾んだ。

　同支部は無料相談会とは別に週2回、区の要請で相談員も派遣。相談会を伴った前回の公開セミナーでは増税が見込まれる相続問題を取り上げ、震災直後にもかかわらず70人もの区民が参加し、一般消費者の不動産に関する関心の高さをうかがわせた。こうした地道な努力の積み重ねが実って、今後、会員の業務に結びつくような事業に発展させていく段階を迎えている。

　営利的な関与はできないまでも、「例えば相続なら相続に精通した会員に登録してもらったり、不動産取引には必ず複数の業者が携わるなど一定のルールを支部で検討している」ところで、無料相談をきっかけにした不動産取引の依頼にも対応できる受け皿づくりに取り組んでいる。

　これと並行して本部も支部も最重視しているのが会員のスキルアップのための研修だ。無料相談会でもハトマーク会員の店頭でも複雑多岐にわたる相談に対して、会員が一定のレベルを確保していることが最低条件との理由からだ。

　「宅建協会は、協同組合など地域の業者の集まりが母体となって支部ありきで発足した組織。支部内の強い連帯感を強みに、これからも地域住民との共生を大事にしていきたい」と語る。　(市川　佳之)