記者が解説　住宅新報web週刊ニュース記事(2月24日～3月2日)

2026年3月4日 10:00総合

Pick Up!

住友不が「分譲宅地」事業強化で新ブランド展開
品川駅周辺で東京建物が「出社回帰」踏まえたオフィスビル
三井不レジ、幕張の大規模複合再開発PJで38階建て超高層マンション竣工

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

　最初に、紙面記事から6位にランクインした「住友不動産、新シリーズ　『分譲宅地』事業強化　首都圏中心に年間300区画超(2026/2/24号)」をご紹介します。住友不は全国で年間2500戸程度(25年実績)の分譲マンションを供給しており、「シティタワー」「シティテラス」等のブランドで知られます。しかし、首都圏全体でマンション供給が減少傾向にある中、新築(戸建て)住宅への需要は引き続き旺盛と見て、「分譲宅地事業」の強化を決め、「シティガーデン」ブランドとして分譲事業の新たな軸としていく方針を示しました。同社は、今後もマンション供給は従来の同程度の戸数規模を予定しているものの、グループ企業と連携した「分譲宅地+注文住宅」というビジネスモデルに、より高い成長性を見込んだ結果の新事業と受け取れます。メジャーセブンの一角である業界大手の施策だけに、首都圏マンション市場の現状を示す好事例と言えるでしょう。同時に、首都圏で戸建て好適地を扱う宅建業者など不動産流通関連事業者を始め、土地オーナー、分譲戸建てのビルダー、戸建て住宅を手掛ける工務店など、住宅・不動産業界の幅広い分野に影響のある事業でもあり、各方面から注目を集めたことも納得です。

　次に、5位の「東京建物、品川高輪口で『出社回帰』対応ビル交流促す大階段も(2026/2/27配信)」です。こちらは取材記事のweb先行配信版で、詳報版である紙面記事「東京建物、品川高輪口で交流促す　〝出社回帰〟対応ビル　引き合い強く入居率7割(2026/3/3号)」とぜひ併せてご覧いただきたい記事です。東京・品川駅から徒歩圏の旧建物を建て替えた最新型オフィスで、同駅高輪口エリア一帯における大規模再開発の先駆けとなる物件です。そうした立地の利便性や、近隣では現状希少な築浅オフィスビルという強みに甘んじず、「出社回帰」「企業活動へのAI等の浸透」というトレンドへの対応を盛り込み、「新しい時代の働き方を追求した次世代型オフィス」(東京建物)を目指した点が大きな特徴と言えるでしょう。具体的なポイントは、共用空間の充実化による偶発的な出会いと交流の促進や、快適かつ感性を刺激する空間づくりでイノベーション創出の支援を図った試み等です。コロナ下で大幅に進展したリモートワークも再び下火となりましたが、その過程でオフィスのあり方が見つめ直されたことも確か。オフィス需要が回復したことで不動産ディベロッパーの収益に明確なプラス要因となっていますが、オフィスを単なる個人作業やマイクロマネジメントの場と捉えるのではなく、交流と創造を育む舞台と捉える企業は徐々に増えている様子。そうした高度な需要に応える新たなオフィス事例という意味でも、同物件は今後も注目を集めそうです。

　最後に、9位となった「三井不動産レジ　首都圏最大級の複合開発プロジェクト『幕張ベイパーク』第5弾マンション完成(2026/2/27配信)」を取り上げます。主要ディベロッパーによる大型開発プロジェクトの記事は総じて閲覧数の多い傾向にありますが、三井不レジなど計7社が参画する、この「幕張新都心若葉住宅地区」(幕張ベイパーク)も多方面からの関心を継続的に集めている大規模事業です。10年以上を費やし、約5000戸の住宅を始め商業施設や医療施設、教育施設などを段階的に整備していく、まさに「街」づくり事業ですが、その終盤に当たる第5弾の超高層マンションが完成しました。街全体の完成は29年春を見込んでおり、最終段階となる第6弾の超高層マンションも4月には販売開始予定。当然、これらの物件供給は近隣エリアのマンション市場への多大な影響が想定されるため、首都圏の事業者としては必ず動向を押さえておきたいところでしょう。更に、中長期的な開発プロジェクトの場合、近年の建築コストの上昇が事業の進ちょくに与える影響も無視できません。「中野サンプラザ」(東京都中野区)の再開発計画白紙化のように、建築コストの事情による市街地再開発の困難化は各所で指摘されており、大きな社会的関心を集めているところです。「幕張ベイパーク」については現状、当初予定に沿った形で事業が進んでいる様子であり、関係各所の尽力がうかがえると共に、今後も業界の注目を集めていくことでしょう。