記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(2025/12/9〜2025/12/15)

2025年12月17日 10:00総合

Pick Up!

自民党税調でローン減税審議
三菱地所レジ　宮島社長が事業説明
住友不など　「多摩川住宅」建替え初弾

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは5位にランクインした「自民党税調でローン減税審議　床面積緩和、既存拡充など焦点(2025/12/9号)」になります。年末の税制改正大綱が大詰めを迎えていることで注目を浴びました。今年の住宅・不動産業界にとっての一丁目一番地は「住宅ローン減税」です。住宅価格が高騰し、コツコツと働く普通の勤労世帯が家を持つことが厳しくなっています。特に東京23区内の分譲マンションは新築・中古ともに高騰しています。

　そうした状況を踏まえて、希望する人が家を持つことを諦めないように支援するものです。住宅ローン減税の対象となる床面積要件を原則50㎡以上から40㎡以上に緩和することです。専有面積が小さくなった分、販売価格が抑えられます。新築に限らず中古住宅の優遇措置を新築と同水準に引き上げることも焦点です。この他、タワーマンションなど不動産を活用しての行き過ぎた相続税対策も行われ、富裕層と一般消費者の税の公平性にもスポットが当たっています。

　次に挙げるのが、7位の「三菱地所レジ　宮島社長が事業説明　実需中心、影響限定的　投機的短期転売抑制で(2025/12/9号)」です。同社の事業戦略をトップが説明したものです。投機的な短期転売問題が騒がれる中、外国人のマンション購入状況について宮島社長は、「当社のマンションブランド『パークハウス』は、国交省の発表と同程度で、多くても15%程度だ」と明かしました。高級マンションを供給するイメージが強いだけに注目が集まりますが、「需要層は30代、40代のパワーファミリーやパワーカップルが中心」ということです。足元の株高もあって資産運用としての住まい購入や買い替えも多いようです。今後の戦略としては、性能や機能性という価値に加えて、暮らし質・住み心地といった情緒的な価値を高めていくことで差別化を図るとしています。

　3つ目は、4位の「住友不など　「多摩川住宅」建替え初弾　7棟・全900戸完成(2025/12/9号)」になります。分譲マンションに関する話題がトップ10に顔を出していますが、こちらは築50年を超える11棟・380戸を建て替えるというものです。耐震性に問題のある築古の集合住宅が多く社会問題としてクローズアップされることが多いですが、このプロジェクトはその解決策を提示する一つとなっています。2017年に都市計画決定を受けて、容積率は60%から170%に、建ぺい率は26%から41%という規制緩和により380戸を大幅に上回る900戸のマンションとしての建て替えを可能としました。マンションの新築供給が少なくなっていますが、こうした事業性のある建て替え案件を掘り起こしが進んでいくものと思われます。