三菱地所レジ　宮島社長が事業説明　実需中心、影響限定的　投機的短期転売抑制で

　三菱地所レジデンスの宮島正治社長は12月3日、価格高騰が続く現在の分譲マンション市況や今後の事業戦略について報道陣に対する説明会を開いた。その中で、投機的短期転売問題について、「不動産協会が発表した抑制のための取り組みに則し、対応を実施していく」という基本方針を述べた。そしてその影響については、「当社の場合でいえば従来から物件によっては購入戸数制限を実施していたし、顧客は実需層が中心だ。そのため大きな変化は起こりにくいと思う」と影響は限定的との見方を示した。

　不動産協会はこれより先の11月25日に、分譲マンションの投機的短期転売について、「好ましいことではないので、できる限り抑制するための対策が必要」との認識のもと、取り組み方針として(1)登録・購入戸数の上限制限、(2)契約・登記等名義の厳格化、(3)引き渡しまでの売却活動禁止を公表し、会員各社は順次取り組みを開始すると発表していた。

　また、宮島社長は外国人のマンション購入状況について「国土交通省が先般発表した調査では都心23区が平均3.5%、都心6区が平均7.5%という結果だった。当社のマンションブランド『パークハウス』でみてもほぼ同程度だ。多い物件であっても15%くらい」と述べた。そして、国籍の違いよりも、「あくまでもマンションは区分所有者で構成する集合体で成り立っているので、住人同士がルールを守って住んでいくことが重要」と指摘した。

　また、同社の需要層について、「30代、40代のパワーファミリー(今週のことば)やパワーカップル、富裕層の実需が中心。高額商品については、株高で資産を増やした人が『株価の下落率よりはマンションの資産価値としての安心感のほうが高い』と考え、購入している傾向がある」との感触を述べた。

　更に、低金利や不動産価格上昇を背景に、最近の若年層の不動産購入意欲について、「結婚などのイベントとは関係なく、資産運用としての住まい購入や買い替えも多い」「初めから将来に備えた広さの住戸を購入せず、必要になった時点でステップアップといった事例もある」と述べ、「不動産購入が人生の一大イベントから資産としての購入へと変化している。〝住まい=資産運用〟の意識が高まりつつある」との見解を述べた。

　今後の事業戦略としては、「性能や機能的な価値だけでなく、暮らしの質・住み心地といった情緒的な価値を高めていくことで差別化を図り、選ばれ続けるマンションづくりを目指す」との方針を語った。