自民党税調でローン減税審議 床面積緩和、既存拡充など焦点
住宅新報 2025年12月9日 号 3面
災害リスク地域の制限案も
2日の会合では、個別要望項目についてそれぞれ可否等を精査する、いわゆる「マルバツ審議」を実施。そして4日には、特に〝政策的問題として検討する〟テーマと位置付ける「マル政」項目の議論に入った。25年末に適用期限を迎える住宅ローン減税についても、「マル政」として多くの意見が交わされた。
現行のローン減税は、住宅ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除する税制優遇措置。借り入れ限度額は対象の世帯や住宅性能によって異なる。床面積要件は原則50m2以上で、一定の条件を満たした場合は40m2以上への緩和措置を設けている。



























