自民党税調でローン減税審議　床面積緩和、既存拡充など焦点

　26年度税制改正大綱の策定へ向け、与野党での検討が本格化している。自由民主党の税制調査会(税調、会長・小野寺五典衆議院議員)は、12月2日と4日に小委員会(委員長・山際大志郎衆議院議員)を開催。各分野の検討項目について確認し、議論を進めた。住宅・不動産業界の関心が高い住宅ローン減税は、〝政策的問題〟の重点項目とされ、継続・拡充が審議されている。主な論点は、床面積要件の緩和、既存住宅への支援拡充、災害リスクの高い地域への適用制限等が挙がっている。