記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(3月5日～3月11日)

2024年3月13日 10:00総合

・空室対応・対策を電子化　DXで業務効率化と入居促進

・リスト、ニセコ拠点に農業法人を設立

・修繕積立金の段階増額積立に倍率目安　数値明示には賛否　国交省WGで議論

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップします。まずは1位の「空室対応・対策を電子化　DXで業務効率化と入居促進(2024/3/5号)」になります。デジタル社会の到来ですが、不動産業界は他業界と比べて遅れていると言われています。いまだにファクスと電話のみでの営業というイメージから抜けきれません。しかし、今回のランキングでトップに入ったということは、空室対策や入居促進、業務効率化といった側面から徐々に取り組まなければという思いが透けて見えています。今後の不動産業界の動きに注目していきたいところです。

　次に挙げるのは、5位の「リスト、ニセコ拠点に農業法人を設立(2024/3/6配信)」になります。ニセコは近年、外国人旅行客のスキー人気で注目され、地価も急上昇しました。訪日客目当てで商売をする人が増えて、レストラン等の値段も急上昇し、地元の人では手が出ない水準という異常事態も出ています。リストは、そうした地に農業法人を設立したことを発表しました。農作物の製造と販売、農作業の受託事業などを手がけるとともに、リストグループの契約者や取引先への配布も予定するそうです。今年4月から農作業を開始するとのことで、今後どのように展開していくのか気になります。

　3つ目は9位の「修繕積立金の段階増額積立に倍率目安　数値明示には賛否　国交省WGで議論(2024/3/5号)」です。マンションの資産価値を維持・向上させるために大規模修繕工事は避けられません。ただ、修繕積立金不足などが問題になっています。これは、新築時に売りやすいよう、目先の売り上げのためにあらかじめ低い修繕積立金を設定している販売事業者にも責任がありますが、現状そうも言っていられません。急に修繕費を引き上げると支払えない人も出ています。そうした問題を考慮して国は、段階的に積立金を増額する目安など議論を本格化しています。入居者側に立っての議論が進むことが望まれます。

※次回は、2024年3月21日(木)の配信予定です。