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空室対応・対策を電子化 DXで業務効率化と入居促進
1月から3月の繁忙期の終盤に掛かるこの時期に、集中しがちな業務がある。少なからず発生する空室の対応や対策をしなければならない。DXに向けた取り組みの第一歩となるデジタル化やシステム化は、不動産業務の効率化に加え、入居者の利便性を高めて魅力ある物件として資産価値が向上する。普段業務の延長線上として従前の手続きをデジタル化すれば、業務に変革を起こせる。DXで目指すべき〝新しい顧客体験価値〟を提供できるようになる。 (坂元浩二)
