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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月2日~6月8日)

・住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる

・投資用不動産業界に危機感〝新資格、健全化へ本腰〟

・改正空家対策特措法が成立

 

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。

 まずは先週から1位が続いた「住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる 利上げ耐性に弱さ(2023/5/28配信・ニッキン)」です。金融機関の低金利競争が長く続いていた当時は、低利への借り換えが一種のリスクヘッジになっていましたが、近い将来、金利上昇局面に転じるとそうした手当もできなくなります。借り過ぎではなくてもより慎重な資金計画が求められます。

 続いては本紙1面トップ記事の「新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感(2023/6/6号)」が2位につけました。投資用マンションの「現場営業担当者の質の向上」「コンプライアンス違反の排除」を掲げて、業界団体が新資格「投資不動産販売員」の運用を始めました。その背景や狙いを徹底取材しました。

 そしてもう一本は8位にランクした「改正空家対策特措法が成立(2023/6/7配信)」です。空き家の所有者責任をより明確化し、発生予防、利活用、適正な管理・除却を推進するための一部改正です。空き家問題を抱える自治体の多くが人材不足と専門的知識不足に直面しています。不動産業がどこまで踏み込んでいくことができるか期待したいです。

アクセスランキングトップ10 (6月2日~6月8日)

1位 住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる 利上げ耐性に弱さ
2位 新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感
3位 国内は減益も海外好調全体は増収増益で着地 YKK AP、23年3月期通期
4位 リフォーム工事会社に業務停止命令 東京都
5位 本紙22年度売買仲介実績調査 都市部が増収各社の主戦場 高単価市場で稼ぐ構造鮮明に
6位 大東建託、新社長に竹内啓常務取締役 4月1日付
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(5月26日~6月1日)
8位 改正空家対策特措法が成立
9位 4月の中古マンションの価格と騰落率の100位を発表 ワンノブアカインド
10位 全管協 新会長に三好修氏、高橋氏は名誉会長に