住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる　利上げ耐性に弱さ

　家計債務の大半を占める住宅ローンの返済負担が将来的な経済成長の足かせになる可能性が高まっている。不動産市況過熱による購入価格の上昇などで、直近では住宅ローンの対可処分所得比率は60%を超える水準に達し、借入返済額の割合が拡大。若年世代が「変動金利」で大口ローンを組むケースが目立っており、国内金利が上昇すれば、現役世代の債務負担が増え、個人消費を大きく押し下げる懸念がある。

　住宅ローンの残高やニーズの変化を考察した日本銀行の分析によれば、家計の債務負担が高まりつつある姿が浮き彫りとなっている。年収に対する年間返済額の比率(DSR)が「25%以上」の割合は、ストックベースで約20%を占める。新規実行ベースでは、DSRを高めた「30%以上」でも25%を超える。

　他の世代より所得水準の低い若年世代のローン契約増が背景にあり、「所得減少や金利上昇に対するストレス耐性の相対的に低い家計債務者が、一部で増えていることを示唆している」(金融機構局)。可処分所得に対する住宅ローンの比率も上昇傾向が続く。