新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感
住宅新報 2023年6月6日 号 1面
都市部のワンルームマンションを主軸とした投資用不動産業界に、危機感が広がっている。以前から一般イメージに難があったことは業界としても認めるところで、各業界団体や多くの事業者が悪印象の払しょくに努めてきた。そして4月、現場の営業担当者向けの新資格が業界団体により創設され、更なる健全化へ向けた動きが本格化した。一方最近では、一部事業者のずさんな事業への非難が注目を集め、業界に対する不信感も再燃している様子だ。新たな取り組みと社会環境の逆風に揺れる業界の動向や見解について、各団体に話を聞いた。(佐藤順真)
〝自浄作用〟発揮なるか
投資用不動産業界に対する一般層からの印象は、以前から「営業が強引」「騙されて損をするのでは」といったネガティブなイメージが根強い。そのため、こうしたイメージの改善を目指した業界団体・企業の自発的な活動も続けられてきた。
しかし、22年12月頃から今春にかけて、SNSなどでR社とそのグループ企業・B社に対し、投資用マンションのサブリースにおける賃料未払いを訴えるエンドユーザーが続出。スマートデイズ事件を彷彿(ほうふつ)とさせる構造に、サブリース事業と共に投資用不動産事業に対しても厳しい視線が向けられることとなった。
