連載 記事一覧
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東京大学と不動産業がタッグ サポーター会議 キックオフイベント
東京大学連携研究機構・不動産イノベーション研究センター(CREI)は、新たな研究テーマ「新技術の導入とこれからの不動産業のあり方」の追究に際して、企業などとの連携の場となる『Prop Tech サポーター会議』を(続く) -
セミナー レッドフォックス 改革のゴール設定を
営業効率化を支援するアプリ『cyzen』(サイゼン)を提供するレッドフォックス(東京都千代田区)は、営業活動の進ちょくの〝見える化〟から、新たな働き方を考えるセミナー『導入後に後悔しない業務報告ツールの選び(続く) -
決算 減収も利益は大幅増 トーセイ第2四半期
トーセイは7月5日、21年11月期第2四半期連結業績を公表した。減収ながら利益は大幅増となり黒字に転じた。 主力の不動産流動化事業で、売上高は減少したものの大型案件の利益率が想定を上回ったほか、前期に(続く) -
美しい海岸を持つ県随一の景勝地 新たな観光モデルに挑戦 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第10回 茨城県大洗町
茨城県の太平洋沿岸のほぼ中央に位置する大洗町は、穏やかな気候・風土に恵まれた観光・保養の地であり、白い砂浜と松樹林に覆われた海岸が美しい景勝地である。また、アクアワールド茨城県大洗水族館をはじめ、多(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (26)
【問題3-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として新たに建(続く) -
省エネ拡大、自然共生地域づくりなど 30年度までの重点6施策 国交省「グリーンチャレンジ」公表
国土交通省は、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめ、7月6日に公表した。「2050年カーボンニュートラル」や気(続く) -
東京圏の空室率は1%台続く 市街化調整区域での開発が積極化 ＪＬＬ・物流施設オンラインセミナー
同社は先進物流施設を、2000年以降竣工、延べ床面積で5万m2以上(東京圏・大阪圏)、物件タイプは賃貸用と定義する。セミナー初日はその先進物流施設の展望が紹介された。 21年第1四半期の東京圏(東京・神奈川(続く) -
三井不動産 賃貸ラボ&オフィス加速 ライフサイエンスに照準 新木場で初の新築施設
「三井リンクラボ新木場1」は、通常のオフィス設備に加え、ライフサイエンス関連の研究も可能な環境を整えた賃貸ラボ&オフィス施設。WHOの指針に基づき、一定レベルの細菌・ウイルスなども取り扱える「BSL2」(続く) -
森ビル×NTTドコモ XRでリアルと遠隔の新体験 商業施設で実験、街づくりに反映も
今回の実証実験は東京・お台場で森ビルが運営する商業施設「ヴィーナスフォート」を会場とし、週末の7月9日～11日と16日～18日の間、一般来場者向けの体験イベントとして実施。3月に行われた第1回実証実験ではARの(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 賃貸付き自宅事業で フロンティアハウス・6目標(かながわSDGsパートナー)
SDGsが掲げる17目標のうち、事業を通じて6つの目標の実現を目指しているのは、フロンティアハウス(神奈川県横浜市神奈川区、佐藤勝彦社長)だ。 同社は、神奈川県の「かながわSDGsパートナー」に登録されてい(続く) -
FRK 伊藤公二新理事長が就任会見 厚みのある市場へ 二地域居住ニーズにも対応
――就任の抱負を。 「コロナ下で不動産流通市場の先行きも不透明な中でのかじ取りとなるが、昨年、協会設立50年の集大成として策定した提言を指針として今後の方向性を見定めていきたい。流通業界がアフターコ(続く) -
全宅管理、21年度計画 200戸未満も登録促す 会員の約4割該当
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長)は7月6日、オンライン会見を開き21年度の事業計画を説明した。6月15日に賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律が全面施行され、管理業登録制度がスタート。同法では管(続く) -
サービスは成熟期 不動産テック協会 拡大続くカオスマップを発表
同協会の代表理事を巻口成憲氏(リーウェイズ)と共に務める赤木正幸氏(リマールエステート)は、不動産テックサービスの状況は、「引き続き業務支援系が多い。コロナ禍で、情報の可視化や働き方の変化によるリモート(続く) -
ミサワホーム 東京・高井戸に実験モデル棟 環境や持続可能性を提案
「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」は、環境・地球に貢献すると共に、持続可能な社会と暮らしを支えるインフラの一つとしてデザインされた住宅モデルとした。「住まいのマルチプレイス化」(石塚禎幸商(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇7 多目的化する住まい 「今こそ取得形態の柔軟化を」 「定借塾」主宰する大木祐悟氏に聞く
コロナ収束後も住まいの多目的化は進むだろう。在宅勤務で夫婦にとっては仕事場となり、子供にとってはオンライン授業で教室に、休日には家族それぞれの趣味や運動を楽しむ場にもなる。そればかりか、遠隔医療によ(続く) -
ひと 資格要件と職業倫理強化 コンプライアンス浸透に努める不動産流通推進センター常任参与 真鍋茂彦さん
教育事業部長としてこの数年、不動産コンサルティングマスターと宅建マイスターという既存2資格をよりブラッシュアップしていこうと、資格要件の厳格化や職業倫理強化などに取り組んできた。2資格とも不動産流通推(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言610 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 なんでも気にし過ぎの入居者 簡単に管理会社を頼られても
定休日である水曜日の午後、携帯に電話が入った。掛けてきたのは隣町のアパートに一人で住む生活保護の若い女性。「今、ドアの前に誰かいるんですけど、どうしたらいいですか? ドアスコープからのぞいたら中学生(続く) -
大言小語 目前の「25年問題」
高齢者住宅は00年の介護保険法施行を機に急増した。それから21年が経った今、高齢者住宅の経営状況に苦しむ事業者が増えているという。その理由は、なんと「建物と入居者の2つの老い」らしい。どこかで聞いた話だ(続く) -
今週のことば 高層ZEH-M支援事業
経済産業省が実施する補助事業の一つ。集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、集合住宅のZEH化にかか(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 『THE TOKYO TOILET』 「汚い」「臭い」を刷新せよ
記者A 先週の紙面を読んだけど、日本財団の公共トイレの刷新事業は改めてユニークだと感じたよ。 記者B 私も街づくりや公共性を考える上で面白いと思った。日本財団の公共トイレを設置するプロジェクト「TH(続く)
