「30年に新築戸建ての6割に太陽光発電設備(PV)導入」との政府方針である。国土交通省の有識者検討会が了承した、住宅・建築物脱炭素化へ向けた方針の一節で、数値の具体性もあり業界内外で注目されている。そして話題の焦点の一つは、「どうやって」ではないか。
▼まず挙げられるのは制度化、義務化だ。同方針では踏み込んで「PV設置義務化も選択肢の一つとして検討」と明記しているほか、近い将来の建築物省エネ法改正も見込まれている。耐震性や防火性能などと同様、脱炭素化も住宅に求められる基本性能となりつつあると言えよう。
▼しかし、性能向上にはコスト増が伴う。多くの国民の所得が伸びない中、義務化による住宅価格の上昇は国民の〝住まいの豊かさ〟を損なう懸念がある。それを踏まえて同方針では、ZEH等へ補助や融資、税制で支援するよう求めると同時に、国民と事業者に対し負担を理解した上での意識変革を促している。
▼脱炭素化という大きな目標の実現は重要だ。しかしそのために国民の家計を大きく圧迫し、生活水準や教育水準等を下げてもよいということにはならないはずだ。国の支援はもちろん、今回改めて方針に明記された「事業者」の役割も大きい。コストダウンや各種制度の利用支援をはじめ、ほかにも住宅購入者の負担軽減のためにできることはきっとある。これを機に、更なる検討と創意工夫を期待したい。
