国土交通省は8月2日、東京都千代田区で第5回「駅まちデザイン検討会」(座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)をウェブ併用形式で行い、オブザーバーとして東京地下鉄や東日本旅客鉄道、不動産協会、都市再生機構、東京都都市整備局の担当者らが参加した。
新型コロナ危機を契機に新たな働く場、住む場として、安全性、快適性、利便性を備えた「駅まち空間」の一体的な整備が期待されている。同検討会では、その推進に向けた対応を議論してきた。
第5回検討会では、事務局が第4回で出された主な意見を紹介。例えば、「駅まちデザインの手引き(素案)」については、駅まち空間における一体的な都市アセットに関して新たな機能・サービスが行われることの明記や、事業手法・規制緩和・支援制度等を組み合わせて使いこなすことへの意識の重要性など。その後、非公開で、手引き案の検討などが行われた。
同省都市局局街路交通施設課ではこれまでの議論を基に手引きとしてとりまとめ、今夏の公表を目指す考えだ。
