電子契約サービス『Signing』(サイニング)などを提供するネオキャリア(東京都新宿区)は、「電子契約」の今後を考えるセミナーを7月26日に報道機関向けに開催し、ウェブで配信した。
銀座得重法律事務所(東京都中央区)の得重貴史氏は、電子契約・電子署名の基本性能として、「郵送コストや手間をなくす。紛失や改ざんのリスクを防ぎ、管理を容易にする」とメリットを説明。また、「特に定めがない限り、法的に有効に契約が成立する。さまざま場面で活用ができる」と有用性を述べた。
電子契約・電子署名で本人性を確認する電子認証局を運営するサイバートラスト(東京都港区)の田上利博氏は、「5月に成立したデジタル改革関連法を受けて、〝脱ハンコ〟や紙のデジタル化が急速に普及する。電子契約・電子署名の導入を検討する企業が増えている」と説明した。
ネオキャリアの松葉治朗氏は、企業が電子契約サービスを選ぶ注意点として、「書面の〝ひな形〟がサービス内で用意されていること。締結日時などの取引情報、書類や担当部署ごとに分類できるのかが管理を容易にする。公開範囲の制限や社内承認の各機能はミスを防ぐ」。一方、エンドユーザー側の利便性に配慮し、「利用時の登録の要不要、本人確認の有無や、情報の入力でも、打ち込み式でなく、選択式のほうが使い勝手が良い」と説明。これらの要望を叶えるとして、同社が提供しているサービスを紹介した。
