連載 記事一覧
-
物件引き渡しが減少、利益は約7割減に 明和地所第1四半期
明和地所は8月6日、22年3月期第1四半期連結決算を公表した。 主力の不動産販売事業において、新築分譲マンションの引き渡し戸数が前年同期と比べ3分の2程度の水準にとどまったことなどから、売上高・利益共に(続く) -
売上高、過去最高に ハウスドゥ21年6月期業績
ハウスドゥの21年6月期連結業績は、売上高390億3700万円(前年同期比18.7%増)、営業利益25億8900万円(同36.7%増)、経常利益25億1400万円(同46.4%増)当期純利益16億1600万円(同56.9%増)で増収増益だった。不動産売買(続く) -
中心市街地にある千秋公園「お堀」 文化つなぐ外堀空間を利用 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第15回 秋田市
コロナ下において日本全国で新たな生活様式にシフトしつつある。人口減少が進む秋田市でも、都会からの定住・移住に向けた取り組みが実施されており、その効果も相まって、20(令和2)年には8年ぶりに社会増(転入超(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (31)
【問題4-1】 A、B及びCが、甲建物を共有(持分は均等)している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが無断で甲建物の全部を使用している場合、B・Cは共同すれば、直(続く) -
グリーン成長戦略へ基金を最適活用 PJ連携の仕組み構築へ 経産省 「評価」の透明性が課題に
「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を「成長の機会」と捉え、イノベーションの実現を目指す。エネルギー政策およびエネルギー需給の姿を示すため、成長が期待される産業14(続く) -
UR都市機構 新任理事・中村健一氏に聞く 官民つなぎ新しいまちづくりへ
――就任の抱負を教えてほしい。 「これまでURに対して2つの印象を持っていた。1つは職員が積極的に創意工夫をし、長期的な視点、都市・地域全体を考えながら最先端のまちづくりに取り組んでいること。もう1つ(続く) -
大手デベの中規模オフィス開発 働きやすさや健康に配慮
三井不動産は、同社のオフィスビルでは初のZEB Readyを取得予定の新築オフィスビル「田町M-SQUARE Garden」(東京都港区芝五丁目)を8月2日に着工した。竣工は22年10月の予定。特徴は、オフィスワーカーの多様な働(続く) -
「北海道ボールパーク」に新築分譲 球場開業と合わせ23年竣工 日本エスコン
同社は20年、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールド北海道)」のネーミングライツを取得し、「Fビレッジ」内の不動産開発事業に参画。また21年3月には「Fビレッジ」の最寄り駅となるJR北広島駅近隣の再(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 清和ビジネス・目標12(つくる責任)ほか オフィス構築で「SDGs宣言」
オフィス事業を手掛ける清和ビジネス(東京都中央区、勝本浩史社長)が7月、「SDGs宣言」を策定、公表した。同社は「人々の『働く』という活動の支援に取り組む企業」として、「社会的課題の解決と経済発展の両立を(続く) -
京王不動産 管理戸数拡大 定額制リフォームやアプリ導入
東京・新宿から多摩エリアに延びる京王線沿線を中心に事業展開している京王不動産(東京都渋谷区)。同社は近年、賃貸物件の管理戸数拡大に向け、定額制リノベーション提案や設備保証、オーナー向け管理アプリ導入な(続く) -
カチタスが空き家所有者調査 「相続登記義務化」認知度2割 残置物の処分も負担に
中古戸建て住宅の買取再販事業を手掛けるカチタス(本社、群馬県桐生市)はこのほど、「第1回空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」の結果を公表した。7月28、29日に全国の空き家所有者を対象にインターネット(続く) -
リーウェイズ 持ち家比率でランキング 路線別〝愛され偏差値〟調査
沿線住民に「愛されている」度合いの指標は、「持ち家比率」の高さで測った。主観的な単に〝思い〟でなく、対象エリアを数値の〝データ〟で分析しており、客観的な参考情報として活用できる。同サービス『Gate・』(続く) -
住宅メーカー 国産材供給の安定へ 森林経営支援や供給仕組みづくりで ウッドショック一服も取り組み継続
国産材の安定供給に向けた取り組みとして、住友林業は、持続可能な森林経営の拡大・推進を図る。具体的な取り組みとして、住友林業は国内森林アセットマネジメント事業を実施。ICT(情報通信技術)の導入支援コンサ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇11 人間も自然の一部 デジタル化重視か、リアル回帰か 不動産業に決断の時迫る
日本人には最下級の行政区画である〝村〟に対する郷愁が深い。その証拠に、市区町村の文字で下に人(びと)が付くのは村だけである。日本人にとって人間は元来、自然の一部であって土着性をもった存在である。それゆ(続く) -
2021 賃貸不動産経営管理士試験模擬問題(2)
問題 【問 6】 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受(続く) -
社説 住宅・不動産業とSDGs 持続可能な社会へのけん引役に
「持続可能な社会の実現」を目指すSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標)が、住宅・不動産業界でも広がり始めている。「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として国連が15年に(続く) -
ひと 地元とつながり、新たな魅力を リノベホテルを軸にエリアの再構築を図る京王電鉄開発企画部 花増利行さん
7月、高尾山口駅前にホテル「タカオネ」を開業した京王電鉄。このホテルは同社が取得した宿泊施設をリノベーションしたもの。建物のリノベを機に、人気スポットである高尾山エリアの過ごし方を再構築(リノベ)する(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言615 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 他社なら断ったであろう依頼1 部屋から一歩も出られない入居者
朝6時過ぎに携帯が鳴った。入居者である高齢婦人からだった。いつも4時起きだから別に構わないのだが、「坂口さん、頼まれてほしいことがあるんだけど…」と泣きそうな声で言う。「どうしたの?」と聞くと、「私の委(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第49回 人口減でも新築着工されるワケ
最新の令和2年国勢調査の人口速報集計が、さる6月25日発表された。20年10月1日時点の日本の総人口は1億2622万7000人で、15年に比べて86万8000人減少している。人口減少時代に突入した日本では、これ以上の住宅供給(続く)
