地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言23 まちづくりと戦略的広報(下) ~法・規則とモラル観、市民メディアの発展
国や地域の社会秩序は、法・規則、モラル遵守を促す情報バランスで保たれている。人々は、法・規則とモラル観のバランスを基準に物事を判断し行動する。バランスを欠いた法・規則、モラル観による情報伝達は、社会の信頼を損ない広報・報道の公共性を失う。 …
国や地域の社会秩序は、法・規則、モラル遵守を促す情報バランスで保たれている。人々は、法・規則とモラル観のバランスを基準に物事を判断し行動する。バランスを欠いた法・規則、モラル観による情報伝達は、社会の信頼を損ない広報・報道の公共性を失う。 …
まちづくりの戦略的広報には「ディフェンス広報」と「オフェンス広報」がある。「ディフェンス広報」は、ディスクロージャー、コンプライアンス、危機管理などまちの持続力を強化する総務的役割である。「オフェンス広報」は、シティ・マーケティング、地域ブ…
わが国の新成長戦略を実現することを狙いとして11年8月、総合区域特別法が施行された。13年2月現在、国際戦略総合特区として7地域、地域活性化総合特区として37地域が指定されている。この総合特区と02年以降制度化された構造改革特区との違いは、…
フランスの「べリブ」に代表されるコミュニティサイクルシステム(CCS、Community Cycle System)は、中心市街地の自動車交通の削減と環境負荷の低減、移動利便性向上・利用交通機関の選択性拡大などが期待される新たな都市内交通シ…
本稿では、さいたま市の与野駅前の大ケヤキの継承を検討してきた市民活動が、長年の懸案であった与野駅東口の市街地整備の進ちょくに寄与した事例と、住民主体の歴史的資産を生かしたまち育てについて紹介する。 与野の大ケヤキは、伝承では中山道の浦和宿の…
◆はじめに 小学校区において防犯まちづくりを計画的に展開するには、防犯に関する各種の地域活動の実施効果を測定評価し、それを踏まえて適宜改善することが重要とされるが、日本ではこうした活動の評価研究の蓄積は浅く、標準化された方法はない。 そこで…
◆はじめに 身近な地域における犯罪に対し誰もが安全で安心し、かつ快適で魅力ある地域にしていくには、防犯活動とまちづくりを相互に組み合わせた防犯まちづくりの計画的な展開とその情報共有が重要である。筆者等は科学技術振興機構(JST)の「計画的な…
千葉県いすみ市において定住・二拠点居住を促進するための体験居住(トライアルステイ)調査を行った。この調査はいすみ市まちづくり協議会による取り組みとして、内閣官房地域活性化統合事務局の「地方の元気再生事業」(09年度)として進められた。二拠点…
(1)マンションコミュニティの特徴 マンションには多様な価値観を持った人たちが、様々な地域から集まり、縁あって突然上下左右に隣り合って暮らし始める。 共用部分は管理会社が管理してくれ、生活も便利な現代においては、隣に誰が住んでいるかさえ知ら…
(1)高齢化対応・世代間交流が不可欠 近年、高齢単身世帯の増加に伴い、孤独死が大きな社会問題となっている。UR都市機構の孤独死の実態調査(09年)でも、孤独死の発生件数は10年前の3.2倍となり、孤独死の68%が男性である。高齢者の生活実態…
姉妹都市とは、文化交流や親善を目的として外国の都市もしくは国内の都市と特別に親密な関係を取り結んだ都市のことをいう。日本は2013年2月28日現在、外国の自治体との姉妹都市提携数が1631件に及んでいる。その内、韓国の自治体と提携した日本の…
1、はじめに 神楽坂地区は、東京都心に位置しながら花柳界を社会的・物理的基盤とする伝統的な路地界隈が存続し、「粋なお江戸の坂のまち」として知られる。そこでは約30年にわたり多種多様なまちづくり活動が展開され、それが街の魅力を高め価値を保全・…
高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(09年8月19日、厚生労働省・国土交通省告示第1号)によれば、高齢者の住まいは、「ハード」と「ソフト」を一体的にとらえて、国民本位・住民本位の立場から、住宅政策と福祉政策の緊密な連携のもとに取り…
1はじめに 前稿では、提供公園の防犯性に関する知見を得る意義と、研究の方法について述べた。本稿では、分析の結果と考察を述べる。 なお、文中の(1)~(14)は対象とした提供公園を示し、番号は利用者の多い順から(1)、(2)…(14)とし、(…
1はじめに 近年、子どもが犯罪被害に遭う不安を感じる保護者は多い。こうした世論を受け、子どもの遊び場として重要な公園について、その役割や特性を踏まえた的確な防犯対策の必要性が指摘されている。 一定規模以上のマンション開発により整備が義務づけ…
マンションでは、高齢居住者の増加が深刻な課題として浮上しはじめている。背景には、マンションは庭付き一戸建て住宅を取得するまでの過渡的な住まいとされ、生涯居住の場とは考えられてこなかったことがある。高齢者が生活することを想定していないため、マ…
本稿では、3つの地区で行われているエリアマネジメントの課題等について紹介したい。 さいたま新都心地区において、新都心駅西口に位置する複合交通センター街区では、保留地を売却する条件として駅前広場機能を付加条件とした。このため、維持管理において…
本稿では、埼玉県さいたま市において実施した3つの拠点開発事業(さいたま新都心地区、北部拠点宮原地区、日進東地区)で取り組んできたエリアマネジメントについて、プロジェクトに携わってきた行政の立場から紹介するものである。 さいたま新都心地区は、…
90年頃までの東京都港区、JR新橋駅西口地域は、戦後の混乱による地権者の不明問題や闇市を営んできた既得権問題などが影響し、行政主導の区画整備事業は滞っていた。戦前から新橋に住む住民からは、「一体感が感じられない」というが声が聞かれた。新橋の…
はじめに 東日本大震災から2日後の11(平成23)年3月13日、「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱について(通知)」(平成23年3月13日総行住第35号総務省自治行政局住民制度課長から各都道府県市区町村担当部長〈市区町村…