地域マネジメント学会　「地域」論考　在り方と提言　4　東日本大震災と住基ネットの運用

はじめに

　東日本大震災から2日後の11(平成23)年3月13日、「東北地方太平洋沖地震等に関する住民基本台帳事務の取扱について(通知)」(平成23年3月13日総行住第35号総務省自治行政局住民制度課長から各都道府県市区町村担当部長〈市区町村担当課扱い〉あて通知)という1通の通知が出されている。

　この通知は、住基ネットを、住民の安否確認等のためと、被災地域から転入した転出証明書を添付できない住民に係る転入届のための本人確認情報として利用することを助言している。