地域マネジメント学会　「地域」論考　在り方と提言　6　エリアマネジメントの変遷とプロセス　さいたま市を事例として(その1)

　本稿では、埼玉県さいたま市において実施した3つの拠点開発事業(さいたま新都心地区、北部拠点宮原地区、日進東地区)で取り組んできたエリアマネジメントについて、プロジェクトに携わってきた行政の立場から紹介するものである。

　さいたま新都心地区は、88年に成立した多極分散型国土形成促進法の国のブロック機関の受け皿として、旧国鉄大宮操車場跡地を埼玉県、浦和、大宮、与野市が都市整備公団(現独立行政法人都市再生機構、以下機構)に基盤整備を要請して、拠点開発を実施した国家的なプロジェクトである。開発面積47.4ヘクタールの区域内には、主に関東甲信越を所掌する15の国の行政機関が集積する官庁街区、大規模集客施設であるさいたまスーパーアリーナ、人工地盤上に220本のケヤキが植栽されている緑の拠点であるけやきひろば等が整備されており、埼玉県を牽引する拠点として発展してきている。事業期間は、91年に認可を受け、00年5月にさいたま新都心駅の開業とともに街びらきを行った。

　北部拠点宮原地区は、自動車メーカーの工場跡地約31.7ヘクタールのエリアを「職・住・遊・学」をコンセプトにして工業系の用途地域から商業・住宅系に土地利用転換して開発した地区である。事業年度は、98年度から08年度であり、地区内の複合公共施設は市を代表する文化の1つである「漫画」をテーマとした「ユーモアセンター」を併設した「プラザノース」としてPFIを用いて整備された。