ニュースが分かる! Q&A 「インスペ」テーマに接客プレゼン 大京穴吹不、全社で質向上へ
デスクA 不動産流通各社で営業社員が参加する接客コンテストが目立っているな。 記者B 社員個人のスキルアップはもちろん、各営業現場でのノウハウ共有やモチベーション向上の狙いが考えられますね。大京穴吹不動産は7月23日、「接客品質向上 全国プ…

デスクA 不動産流通各社で営業社員が参加する接客コンテストが目立っているな。 記者B 社員個人のスキルアップはもちろん、各営業現場でのノウハウ共有やモチベーション向上の狙いが考えられますね。大京穴吹不動産は7月23日、「接客品質向上 全国プ…
先輩記者 先日、内閣府から高齢社会白書が公表されていたね。 後輩記者 日本の高齢化の現状などが記載されていました。それによると、現在の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口)はほぼ3割です。それに、下のグラフを見てください。日本人の平均寿命…
父親 最近、地震に豪雨と大きな災害が続いているな。お前が最近建てたマイホームは大丈夫なのか? 地震や大雨ですぐに住めなくなっては困るぞ。 息子 その辺はしっかりした工務店に頼んだつもりだよ。「カシタンポ保険」にもちゃんと入っているから、心配…
デスク よし。国交省や自治体の取材、ご苦労さん。今、国や地方自治体が力を入れているのはどんな問題だ。 記者 やはり、先月の18日におきた大阪府北部の地震ですね。最近は減ってきましたが、まだ余震があります。 デスク 関西では地震が少ない、とい…
首都圏新築マンションに勢いが見られない。5月も発売戸数は2カ月連続で減少し、初月契約率も70%を大きく割り込む一方、平均価格は6030万円、平均坪単価は295.8万円と上昇基調、高止まりが続く。中でも厳しいといわれるのが郊外物件。だが「割安感からか、客足が増えてきた」という声もある。供給最大手、住友不動産の事例で現況を探った。
記者A 「建築基準法の一部を改正する法律案」が6月20日に衆議院で可決された。参議院では既に可決されているし、これで来年6月までに全面施行される予定だ。 記者B 16年12月の糸魚川大規模火災、17年2月の埼玉県三芳町倉庫火災といった大規模…
記者A 大東建託が実施した外国人技能実習生(以下、実習生)向けの安全教育研修を取材してきたよ。 記者B 受入企業の支援などをしているようだな。 A 国際人材育成機構を介して建築技能実習や受け入れの面で支援している。来日前に独自に現地へ教育ス…
先輩記者A 街を歩けば、シェアサイクルや駐輪ポートを見かける機会が増えたな。 後輩記者B 自転車は、バスや鉄道など既存の交通機関では対応できないエリアで利用できますからね。シェアリングサービスであれば、複数の駐輪場で乗り捨てできる上、ウェブ…
上司 6月15日の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法の施行を前に、業界の動きが活発化しているようだな。 部下 我が社も宅建業者として、民泊ビジネスには無関係ではいられませんよね。経営陣は何か考えているんでしょうか? 自社物件で民泊事業を始める…
先輩記者 少し前に、高さ350メートルの超高層ビルを木造で建設する計画がある、という記事が載っていたね。完成は20年以上も先の話だが。それにしても、最近は木造の5階建て賃貸マンションが完成したとか、国内最大規模の耐火木造建築となるプロジェク…
記者A 今日はどうした、プリプリして。 友人B ああ、これが怒らないでいられるかっつうの。どうなってるんだ、このシェアハウス融資問題は。 A ああ、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズがオーナーに賃料支払いを停止したことか…
「オフィス2020年問題」。東京都心部で見込まれる新規オフィスの大量供給が市場にもたらす影響はどうなるのか。五輪・パラリンピックを照準とした再開発ラッシュは建築費高騰や供給過多を懸念した事業者側の調整などの結果、大きな混乱は避けられ、ソフトランディングにとどまりそうだが。 (4面参照)
記者A 商店街や中心市街地の衰退で、地方都市は相変わらず苦しんでいる。地方創生、地域社会の活性化のために、どういう取り組みが進められているの? 記者B 色々なアプローチがあるとは思うが、3月30日には、地方再生のモデル都市として32都市が発…
記者A 日本賃貸住宅管理協会(日管協)が「IT・シェアリング推進事業者協議会」(以下、協議会)を4月17日に発足させたね。内部組織としては、サブリース、家賃債務保証、社宅代行サービスに続く4番目の事業者協議会だ。今回の「協議会」は、賃貸住宅…
デスク(以下A) 今月から改正宅地建物取引業法が本格施行され、インスペクション(建物状況調査)の説明義務化が始まった。 記者B(以下B) ええ、宅建業者は既存建物の取引業務において、媒介契約締結時と重要事項説明時、売買契約締結時という3つの…
建設業者A 今年も年度替わりに色々と法令の改正が行われましたね。うっかりルール違反をしないように気をつけないと。 建設業者B 我々の仕事に影響がありそうな改正は何かあったかな。 A 関係がありそうなものは、3月29日の告示改正でCLT(直交…
先輩記者 どうしたものかなあ。 後輩記者 何でしょうか。 先輩 一人暮らしをしていた母親が、老人ホームに移ることになってね。空き家になるからどうしようかと思って。我々子供たちは、離れて暮らしている上に、それぞれ持家があるし。 後輩 同じ悩み…
記者A お、我が新聞を食い入るように見ているではないか。私の書いた記事かな。 友人B ん? 誰が書いたか知らないが、このタワーマンション課税が始まるという記事。これ何言ってんのって感じだな。 A あれ? 知らなかったのか。タワーマンションは…
19年10月の消費税率の引き上げ(現行8%から10%に)まで1年半。建築請負や分譲物件の青田売りが対象となる契約の経過措置(完成・引き渡しが19年10月以降でも契約時税率が適用される)の期限は半年前までだから、実質1年。マンション販売現場でも消費税を意識した行動が本格化する。 (1面参照)
記者A リクルート住まいカンパニーが3月12日に「2017年首都圏新築分譲マンション契約者動向調査」を発表したぞ。 記者B 01年から毎年実施している調査だね。 A 調査期間は17年1月から12月。マンション契約者の購入物件・行動・意識とい…