ニュースが分かる!　Q&A　IT・シェアリング事業者協が発足　大胆な発想の転換を

　記者A　日本賃貸住宅管理協会(日管協)が「IT・シェアリング推進事業者協議会」(以下、協議会)を4月17日に発足させたね。内部組織としては、サブリース、家賃債務保証、社宅代行サービスに続く4番目の事業者協議会だ。今回の「協議会」は、賃貸住宅管理業の正会員83社と、ITやシェアリング、保険会社などの特別会員45社を合わせて、128社体制という大規模な組織で活動のスタートを切った。

　記者B　設立総会の会場では、「ITやシェアリング分野などの先進企業と賃貸住宅管理業者の〝懸け橋〟になる」と高らかに宣言したと聞いている。前身である「モバイル入居者管理研究会」が10年前に東京都支部に設置され、その後、IT研究会となり、今回の「協議会」に発展的に再編された経緯があるね。

　A　当時は、ウェブやメールを使った管理業務や入居者とのコミュニケーションが研究テーマのようだったけれど。今回の「協議会」で会長に就任した榎和志氏が設立総会のあいさつで次のように述べていたよ。「この数年のテクノロジーの進化は目覚ましい。スマートフォンが普及し、AI(人工知能)、VR(仮想現実)のほか、民泊などの空間をシェアするサービスが不動産業界に入ってきた。賃貸住宅管理事業者の目線で実務に役立つ情報を提供していく」と。組織名に「IT」や「シェアリング」とあるが、これに拘らずに、幅広く新たなサービスや事業を追求していく方針を掲げている。住宅ストックを上手に使い、生かしていく時代になったから、空き家や空室を解消させるといった少し後ろ向きなレベルに止まらず、物件オーナーや入居者向けの新しいサービスの創造に期待が高まる。