不明地対策の実効性を課題視 基本方針踏まえ施策の実績報告 国交省・土地政策分科会企画部会
住宅新報 2026年4月21日 号 2面
国土交通省は4月16日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長・中井検裕東京科学大学名誉教授)の第59回会合を開いた。同部会として、約1年ぶりの開催となる。今回は主に、24年6月に閣議決定された現行の「土地基本方針」に関連する施策について、直近1年間の実績や動向を確認。それを受け、委員らが施策や制度の見直しも含め意見を述べた。また、26年3月27日に設置された「土地取得・利用」についての有識者会議や、同月に公表された26年地価公示についても報告された。
今回の会合について、国交省の堤洋介大臣官房土地政策審議官は「一昨年改正された土地基本方針のフォローアップとして、同方針の掲げた『サステナブルな土地の利用・管理』の実践状況を確認する」と趣旨を説明。併せて、「昨今は、土地の取得・利用に社会的関心の焦点が当たってきている」と述べ、同省の施策及び同部会の重要性が高まっているとの認識を示した。
地域福利増進事業 創設約7年で実績5件
同方針は、我が国の土地政策全般について方向性を示しており、具体的な関連施策の範囲は広い。今回、同省不動産・建設経済局土地政策課の野口知希土地政策企画官は、そうした一連の施策について、同方針の章立てに沿って要点を報告した。
