筑波銀や茨城県信組など、脱炭素・エネ地産地消で連携　新電力会社を設立

　茨城県北茨城市と北茨城市商工会(和田祐司会長)、筑波銀行、茨城県信用組合(幡谷礼二郎理事長)、常陸農業協同組合(秋山豊組合長)は8月5日、地域活性化とSDGs(持続可能な開発目標)を目的に、地域脱炭素推進およびエネルギーの地産地消に関する連携協定を締結した。

　協定の内容は、①同市における地域新電力会社の設立および運営②地域経済の循環および持続的発展に資する活動③再生可能エネルギーの導入促進および地産地消④省エネルギーの推進および普及啓発ーなど。

　8月中に新電力会社「きたいばエナジー(仮称)」を設立する。代表取締役は豊田稔・北茨城市長と和田会長が就任。資本金は1300万円で、筑波銀、茨城県信組、常陸農協も一部出資する。今後、市内に電力を供給することでエネルギーの地産地消化、地域内での循環を実現させる計画だ。2050年のカーボンニュートラルを目指す。