記者が解説住宅新報web週刊ニュース記事(2025/02/18〜2025/02/24)

2025年2月27日 10:00総合

Pick Up!

東京都内の遊休不動産を譲渡
住宅大手・25年第3四半期決算
地域ストック〝大更新〟時代へ

　1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップします。まずは、2位の「東京都内の遊休不動産を順次譲渡へ東北新社(2025/2/19配信)」になります。東京証券取引所が2023年に上場企業に対して株価を意識し資本効率を考えた経営を促して以来、企業各社が遊休不動産の処分を進めています。東北新社もその一環としての売却だと思われます。同社は、南麻布台と西新橋、新宿のビル、底地、戸建て住宅など計5物件を売却し、81億5600万円の売却益を発表しました。グループが保有する中核事業と関係のない遊休不動産の全件売却を今期中をめどに実行するようです。このように都心の人気エリアで新たな不動産の放出に注目が集まりました。

　2つ目が、4位の「住宅大手・25年3月期第3四半期決算　2社が増収、増益は3社(2025/2/18号)」になります。最終的な本決算の見通しも強含みそうな予感です。各社とも増収増益をたたき出しています。3位にランクインした住友林業は24年12月決算で初めて売り上げ2兆円を突破し、過去最高益となり、同社の新中計では2027年に売上高3兆2000億円を目指すという記事が7位に入りました。総じて好調な様相を示していますが、今後はインフレ社会、金利上昇、住宅価格の高騰とトリプル高がどのような影響を及ぼすかに注目が集まりそうです。

　最後に取り上げるのが、6位の「地域ストック〝大更新〟時代へ　人が集まる新価値共創　事業構築の目利き、持続手法で商機(2025/2/18号)」になります。この記事では、地域の文化財に焦点を当てて、それに人が集まる価値を付けることで地域の再興に期待がかかります。マンションなどの住宅に限らない地域ストックの重要性を気づかされる点がトップ10内に入った理由でしょう。こうしたサステナビジネスを手掛ける事業者としては、地域の再興とともに新たな収益につなげることを目指しています。