新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降(続く) -
AI活用のステージングへ 日本HS協会、リコー
日本ホームステージング協会とリコーは3月22日、ホームステージング(HS)に関するオンラインセミナーを開催した。日本のHSの動向をはじめ、物件紹介を差別化する「バーチャルツアー&AIステージング」の活用がテ(続く) -
集合住宅のコロナ対策 換気の仕組み再確認を 空気の〝通り道〟をつくる
昨年から続くコロナ禍で、建物の換気の仕組みやエアコンの機能について再確認した人も多いのではないだろうか。換気の意味や必要性、換気方法など、厚生労働省や関連団体などが「正しい情報」を発信したことで、消(続く) -
インスペクション説明義務化3年 重説・契約時のリスク把握重要に 意識高まるも、あっせん実施は低調
建物状況調査とは、既存住宅の構造上主要な部分等の状況について、一定資格を有する専門の検査員が、国が定めた基準に準じ調査するもの。検査可能な範囲において非破壊で目視・計測等により確認するため、その住宅(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除(続く) -
三井住友トラスト基礎研の投資家調査 方針に新型コロナの影響少なく
三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、年金基金や機関投資家の投資動向に関する調査結果を公表した。この調査は12年から毎年実施。今回の回答数は84件(内訳は年金基金が55件、機関投資家が29件)。調査時期は20年1(続く) -
日本宅配システム DX、SDGsで推進 デジタル宅配ボックス 管理会社、賃貸オーナーの反響増加
コロナ禍で宅配便の「非対面受取」が浸透する一方、懸念材料となるのが荷物紛失や「置き配」などのトラブル。同社営業推進部門長の木本和良氏は、一般的なダイヤル式では不具合があった際の対応の遅れや私物の長期(続く) -
地域密着探訪 ERAジェイネットハウジング (京都市) 行列のできる地域一番店へ 「京都会」で共同広告、若手育成も
30歳での独立を目標に経験を積み、出身地の京都で05年11月に同社を立ち上げた。店舗は阪急京都本線桂駅すぐ。京都市内でも西寄りのベッドタウンを主戦場とする。「富裕層は比較的大手志向という土地柄で、当社は30(続く) -
リクルート住まいC 「スーモ住みたい街」 横浜が4年連続1位 埼玉も最高位更新が増加
リクルート住まいカンパニーが関東圏に居住している20～40代を対象に実施した「SUUMO(スーモ)住みたい街ランキング21関東版」によると、各世代、各ライフステージから支持を集めた横浜が4年連続の1位を獲得。更に(続く) -
コロナ禍で転換する住まい方を紹介 全宅連 ウェブセミナー
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は3月12 日、タレントの山口もえさんが紹介する「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニュー(続く) -
経産省 NEW NORMAL LAB渋谷 新進企業のアイデア一堂に 東急が協力、技術普及へ一役
同プラットフォームは同省が取り組んでいるスタートアップ企業支援の一環で、今回は特にニューノーマルへの対応に焦点を当て、新技術や独自のアイデアによりコロナ禍を踏まえた〝新たな日常〟への対応を目指す取り(続く) -
改正民法、コロナ対応を解説 適取機構が講演会を配信
不動産適正取引推進機構は3月1日から、第113回講演会をオンラインで配信している。コロナ禍を踏まえオンデマンド形式となっており、申し込み済みの受講者は同月31日まで自由に視聴できる。 今回の講演会のテ(続く) -
大和ハウスにバーチャルツアー作成サービス提供 リコー
リコー(山下良則社長執行役員)は、大和ハウス工業(芳井敬一社長)に対し、360度のバーチャルツアー作成サービス「THETA360.biz」の提供を開始した。これにより、大和ハウスのウェブサイト上で、一部の分譲マンショ(続く) -
ポストコロナの国土を議論するシンポ開催 国交省
国土交通省は3月10日、国土計画協会との共催による「国土計画シンポジウム」をオンラインで配信する。時間は午後2時から4時50分までで、事前申し込みや参加費は不要。 同シンポジウムでは、ポストコロナにお(続く) -
20年全国マンション発売 コロナで76年以来の低水準 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、20年(1～12月)に全国主要都市で発売されたマンションは5万9907戸で前年を15.2%下回った。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時期営業活動を控えたことなどが影響した模様(続く) -
「コロナ禍は売却有利」 リクルート住まいC 首都圏実施者は満足度も高く
同調査は、同社が初めて「売却」に特化し、売却物件が不足する住宅市場の実際の意識と行動を把握するためのもの。売却検討者の出現率を四半期ごとに比較すると、20年の1～3月は5.6%(前年四半期対比0.7ポイント減)(続く) -
賃貸は改善続くも低調 20年10～12月 地場仲介業の景況感 アットホーム
アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年10～12月期の業況DIは、賃貸・売買共に2期連続で上昇したものの、前年同期比では首都圏・売買を除いて前年を大きく下回る結果となっ(続く) -
JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を(続く) -
全宅連・全宅保証 買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」で2.4万人調査
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)に(続く) -
増収増益で過去最高 ハウスドゥ 第2四半期
ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した。成長(続く)
