新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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売買仲介向けカンファレンスに200名超 テック活用で潜在顧客獲得へ トレンド多様化に〝脳変換〟が重要
不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した。「どうなる!? 2021年の不動産売買」をテ(続く) -
売れない物件の理由価格、状況劣化が上位 すむたす 売買業者に意識調査
すむたす(角高広社長)が不動産売買業の従事者に実施した意識調査によると、「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」となり、売主の希望価格が相場より高く、買い手とのギャップ(続く) -
在宅4.4時間増、リビング関心高く LIXILが暮らし調査
LIXIL(東京都江東区)は1月18日、コロナ禍における暮らしの変化に関する調査結果を発表した。調査時期は20年12月、対象は全国の30～40代既婚男女、同居家族あり(配偶者+子供)、持ち家(戸建て、マンション)の800人。(続く) -
緊急事態宣言拡大、11都府県に 自治体や企業も要請等に対応
対象地域拡大の背景について菅義偉内閣総理大臣は、13日の会見で「新規感染発覚者数や病床利用率といった感染状況の判断指標が高水準である」ほか、全国でも特に人口の集中する大都市エリアに対策を講じるためと説(続く) -
緊急事態宣言拡大 大都市圏中心に感染抑止 賃料支援は申請期限を延長
今回緊急事態宣言の対象地域として追加されたのは、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県。ただし、今回追加された地域以外でも、新型コロナウイルスによる感染が拡大している地域では、飲食店(続く) -
国交省 ニューノーマル対応都市政策検討会 官民連携のデータ活用重視
国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した。先端デジタル技術や都市アセットを活用し、コロナ禍による(続く) -
全宅管理 賃貸管理フェス2021 2月4日 オンライン開催 「賃貸住宅管理業法」など13テーマで
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021」をオンラインで開催する。6月に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行等、転換期を迎えている賃貸管理業界。適(続く) -
「オンライン仲介」開始 全国の「ホームメイト」直営店で 東建コーポ
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛が求められる中、不動産各社は賃貸住宅を希望する入居者に対して、自宅で部屋探しができるオンライン仲介に注力している。そんな中、東建コーポレーション(続く) -
既存顧客とつながり強化 ハウスマート 〝非対面〟下で活用進む
ハウスマート(針山昌幸社長)は、同社が提供する不動産仲介会社向け営業支援システム「プロポクラウド」の20年12月におけるMRR(月間経常収益)が前年比約2倍(95.5%増)になったと発表した。 19年3月リリースの「(続く) -
競売主任者、合格率は30% FKRが20年度結果を発表
不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事、以下FKR)は1月13日、20年度競売不動産取扱主任者試験の合格者と受験者概要を発表した。 それによると、受験者数は1513名、合格者数は459名で合格率は30.3%(続く) -
政府、緊急事態宣言を再発出 1都3県対象に2月7日まで
政府は1月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発出した。20年末ごろから新型コロナの感染発覚者数が上昇を続け、連日のように過去最多を更新(続く) -
取得ホテルの賃料改定 決算の上方修正も ザイマックス・リート
ザイマックス不動産投資顧問(東京都港区)が運用するJリートのザイマックス・リート投資法人は1月5日付で、取得物件のホテルビスタ仙台(宮城県仙台市)の貸借人であるビスタホテルマネジメント(東京都千代田区)と定(続く) -
パーソル総研 オンボーディング調査 コミュニケーションの課題顕著
パーソル総合研究所(東京都千代田区)は20年12月23日、新卒入社社員のオンボーディング実態調査(コロナ禍影響編)の結果を発表した。これは新卒・若手社員のオンボーディング(受け入れ、定着・育成)施策の実態調査で(続く) -
課題克服へ積極的な挑戦を
『「住まう」に、寄りそう。』 佐々木正勝・全国賃貸不動産管理業協会会長 昨年6月12 日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立した。また「賃貸不動産経営管理士」資格試験の受験申込者はコロ(続く) -
日管協20年度上期「短観」 コロナ禍で相談増加
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた。(続く) -
赤羽一嘉国交相新春インタビュー 全力で住宅投資を喚起
赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた。 昨年来拡大の続く、新型コロナウイルス感染症による国(続く) -
国交省21年度当初予算 コロナ対応と防災軸に5.9兆円 規模横ばいも配分で濃淡
21年度予算案については、今夏の概算要求の段階で、新型コロナウイルス感染症対策による事務負担などを考慮して原則前年同様とする異例の措置が取られていた。ただし同感染症対策費など、「緊要な経費」については(続く) -
コロナ禍で進む不動産DX 〝多様化〟に対応、地場の導入広がる 春商戦が「活用」の試金石に
賃貸業務をスマートに アットホーム(鶴森康史社長)が19年8月にリリースした「スマート申込」は、賃貸の入居申し込み業務をオンラインで完結する業務支援サービスだ。家賃債務保証会社への審査申し込みにも連携(続く) -
国の施策から見る テレワークへのシフト加速化 拠点整備支援など好機随所に
一口に〝テレワーク〟といっても、その形態や目的は様々。代表的なものは、居住する住宅内でパソコンとインターネットを用いて業務を行うスタイルだろう。職場における〝密〟を解消し、通勤による負担や感染リスク(続く) -
Withコロナの「注文住宅」 戸建て回帰の新潮流 日本経済社と共催ウェビナー
同セミナーはテーマに「最新動向と非接触時代の情報収集」を設定した。基調講演は「コロナが変えた住まいのかたち」を演題に住宅新報の桑島良紀編集長が、「在宅の長時間化が、注文住宅の建築・購入に与えた影響と(続く)
