お知らせ
【参加無料】スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー

日管協20年度上期「短観」 コロナ禍で相談増加

この記事を読むのに必要な時間:約1分

 日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた。

 判断指数の項目のうち、「仕入れ」は特に既存戸数の下降幅が大きく、新築も下降した。また、「入居率」は首都圏と関西圏で委託管理とサブリースで共に下降し、そのほかのエリアは上昇した。サブリースでは全エリアで入居率95%を超えた。「滞納率」については、月初全体では首都圏以外で上昇し、特に関西圏は7.2%に上った。ただ月末の1カ月以上の滞納率は全エリアで下降している。

 コロナ禍の影響では、全国の5割で「賃料減額請求が増加」して、「クレーム・問い合わせ」や「解約(退去)」「臨時業務」が増えた。その対策として、全国の5割強で「賃料減額を受け入れ」ており、「滞納督促強化」も講じた。業務効率化に期待される「リモート接客」や「オンライン内見」の導入は、いずれも全国で2割未満にとどまった。

連載「新型コロナウイルス関連情報」の記事一覧

住宅新報ロゴ

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

広告についてのお問い合せ | プレスリリースの送付

2021年度宅建登録講習は申込み受付中
2021年度 合格請負人「氷見敏明」の宅建プレミアム講座
重要事項説明書補足資料(改訂第10版)はただいま好評発売中

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています