新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
新型コロナウイルス関連情報
世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連する本紙記事を一般公開しています。
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ハトさん通信 (4) 契約トラブルの事前回避へ 進化続け、地場の強み高める 東京都宅建協同組合 特約・容認事項文例集～展望編
貸主・借主、売主・買主にとって、不動産取引を一番頼みやすいのは顔や気心の知れた地元の不動産会社だろう。地場の事業者は、消費者契約法や宅建業法、品確法など日々変わっていく法律や知識を身につけていくこと(続く) -
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1～12月)。コロナ禍(続く) -
東京建物 21年12月期見通し、営業収益は過去最高 オフィス、住宅の好調続く 20年度、コロナ禍で事業の耐性確認
20年12月期の連結業績は、新型コロナの影響でホテルや商業施設の賃料収入減、駐車場、リゾート施設の稼働低下などにより営業利益が減少したものの、営業収益は4年連続で過去最高を更新。また、当期純利益も5年連続(続く) -
新型コロナ感染防止対策 森トラ、本社で実施
森トラストは、本社ビル「虎ノ門2丁目タワー」において社員と来客者を守るべく新型コロナウイルス感染防止対策を実施した。具体的には、「清浄化」「可視化」「制度化」の3点に着目。会議室や応接室など密になりや(続く) -
東京カンテイ 「マンションデータ白書2020」を発表 首都圏、新築・中古共に最高値更新
供給7万戸台はリーマン以来 同白書によると、20年の全国の新築マンション分譲戸数は前年比14.0%減の7万3765戸。7万戸台の水準となるのはリーマン・ショック直後の09年以来で、特に首都圏(3万6535戸、前年比14.5(続く) -
不動産競売流通協会 青山代表理事に聞く 一般認知度向上へ注力 ユーチューブ活用など発信力強化
――20年の振り返りを。 全国の競売公告数および取引(落札)総額は前年比1割減となった一方で、軍用地や名門ゴルフ場など、商品力のある不動産が競売市場に出てきている。金融機関の締め付けは起きていないため(続く) -
住団連の住宅景況感調査 注文は反転マイナスに 一部プラスも総数は低迷続く
住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10～12月)の「住宅景況感調査」を公表した。住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象として10月に実施し、(続く) -
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそ(続く) -
未来都市開発 舟越裕介社長に聞く 仕入れ強化で「攻めの1年」 拠点拡大へ着々、横浜に準備室も
――前期(20年9月期)の振り返りと要因分析を。 当社は東京都内を中心に展開してきた。近年はより都心部にシフトしており、山手線の内側を〝特区〟と位置付けている。前期の年間販売戸数は550戸、売上高は166億(続く) -
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
同フェスの特設サイトでは佐々木会長の動画を掲載。20年6月成立の同法によって、賃貸管理業務の社会的地位および従事者に対する社会的信頼度の向上、雇用促進が期待されるとした上で「質の高い業務を実践する管理(続く) -
コロナ禍の減収響く センチュリー21
センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)の21 年3月期第3四半期決算(単体)は、売上高28.6億円(前年同期比5.8%減)、営業利益7.8億円(同3.6%減)、経常利益8.5億円(同1.7%減)、純利益5.7億円(同1.8%減)となった。(続く) -
「スマートホーム」で業務改革 オンラインセミナーで導入成果を紹介 住宅新報主催/アクセルラボ共催
住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象(続く) -
コロナ禍受け初の減額補正 20年路線価 20%超下落の大阪3地点で
国税庁は1月26日、新型コロナウイルス感染症の影響により地価が大幅に下落した大阪府の3地点について、20年路線価(同年7月1日公表)の補正を行うことを明らかにした。経済状況の悪化による路線価の補正は初めて。(続く) -
ローン減税とすまい給付金延長の法令を閣議決定 政府
政府は1月26日、21年度税制改正関連法案を閣議決定した。21年度税制改正大綱で盛り込まれた、「住宅ローン減税の控除期間3年延長措置」の適用期限延長などを規定する法案。成立すれば、同措置の対象住宅への入居期(続く) -
リビン・テクノロジーズ 川合社長に聞く DX領域へ飛躍目指す 成長エンジンづくりで投資強化
――事業環境と主力の「リビンマッチ」について。 04年にインターネット広告代理店として創業した。06年に差別化を図るため立ち上げた不動産一括査定サイトが主力のメディア事業となる。 「リビンマッチ」(続く) -
設立40周年、急激な変化に対応 経営トップセミナーをオンライン開催 ERA
不動産フランチャイズチェーン「ERA LIXIL不動産ショップ」を展開するLIXILイーアールエージャパン(東京都中央区、田島純人社長)は1月22日、毎年恒例の「ERA新春経営トップセミナー」をオンラインで開催し、全国の(続く) -
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結(続く) -
国会開会、国交省関連は7法案 焦点はコロナ対応とデジタル化
第204回通常国会が1月18日に開会した。会期は6月16日までの150日間。 内閣提出法案の総数は63件で、新型コロナウイルス感染症への対策強化を図る法改正案と、菅義偉内閣総理大臣の注力するデジタル化に向けた(続く) -
募集賃料が3万円切る 三幸エステート調べ都心・大規模オフィス 空室率は5カ月連続上昇
三幸エステートが1月20日に公表した20年12月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況(グラフ参照)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪(続く) -
エフステージ 藤島昌義社長に聞く ユーザーファーストを徹底 攻めの仕入れ、年間販売700戸へ
――前期(20年11月期)の振り返りを。 販売エリアは東京が8割、神奈川が1割で、千葉と埼玉が5%ずつ。販売戸数は600戸で19年から5%減となったが、取扱単価は上がったため増収。他方、コロナ禍の影響から4、5月に(続く)
