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東京建物 21年12月期見通し、営業収益は過去最高 オフィス、住宅の好調続く 20年度、コロナ禍で事業の耐性確認

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 東京建物は2月12日、21年12月期の業績予想を公表した。新型コロナの影響でホテルや商業施設、駐車場で年末まで例年並みに戻らないが、主力のオフィスや住宅は堅調さが続くとみており、増収増益を見込んでいる。この結果、売上高に当たる営業収益は5年連続で過去最高を更新、当期純利益は6年連続の増益を見込む。

 20年12月期の連結業績は、新型コロナの影響でホテルや商業施設の賃料収入減、駐車場、リゾート施設の稼働低下などにより営業利益が減少したものの、営業収益は4年連続で過去最高を更新。また、当期純利益も5年連続で増加した。

 昨年11月に公表した通期予想と比べ、営業利益や事業利益、経常利益、当期純利益が上振れた。その要因として、主に費用の削減効果によるビル賃貸において7億円のプラス、リゾート施設がGoToキャンペーンの効果で2億円のプラス、分譲マンションで一桁億円後半のプラスとなった。オフィス空室率は2.3%と若干上昇しているものの、これまで同様の流れとの見解を示した。

 同社は、30年頃を見据えた長期ビジョンと、5年間(20~24年度)を見据えた中期経営計画を策定。20年12月期は、その初年度となった。新型コロナの影響が直撃したスタートとなったが、「コロナ禍でも、事業ポートフォリオの耐性が確認できた」(同社)とし、中計の修正が必要ないと評価。長期大規模再開発を確実に進めながら、短期の回転型事業を積極的に行い、24年度の事業利益目標750億円の達成を目指すとした。

 また、用地仕入れの見通しについては、駅近や交通結節点の土地取得において各ディベロッパー間の競合が激しくなっており、独自の情報ネットワークによる仕入れを進めていくとした。同様に、マンションや賃貸住宅用地についても積極的に仕入れていく方針を示した。

東京建物

決 算 20年12月

営業収益 3,349億円 (3.7%)

営業利益 496億円 (△5.3%)

経常利益 470億円 (5.5%)

当期利益 317億円 (6.7%)

予 想 21年12月

営業収益 3,550億円 (6.0%)

営業利益 540億円 (8.8%)

経常利益 480億円 (2.0%)

当期利益 330億円 (3.8%)

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