住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10～12月)の「住宅景況感調査」を公表した。住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象として10月に実施し、全社から回答を得た。
総数の受注実績についての景況感指数は、受注戸数が前年同期比マイナス30ポイント、受注金額が同マイナス20ポイントで、いずれも7期連続のマイナスとなった。前年同期は19年10月の消費増税直後であり、受注戸数マイナス77ポイント、受注金額マイナス79ポイントと低水準だった。同連合会は、消費増税による悪影響が続く中で訪れたコロナ禍で更に住宅市場が縮小し、そこから抜け出せていないと分析。小田広昭専務理事は「コロナの影響による所得不安もあり、完全に買い控えが起きている」と語る。
総数の受注見通しは受注戸数マイナス72ポイント、受注金額マイナス61ポイント。緊急事態宣言再発出による市場の停滞などから、引き続き厳しい状況が続く見通し。他方、住宅取得支援の税制・予算措置の効果に期待する会員コメントもあった。
分野別の実績を見ると、戸建て注文住宅は受注戸数マイナス18ポイント、受注金額マイナス21ポイントで、6期ぶりのプラスとなった前期から再びマイナスに転じた。前期のプラスは、住宅ローン減税特例の適用要件が20年9月末までの契約だったことによる駆け込み需要と思われ、住宅需要自体は縮小傾向にあることを示す結果となった。
戸建て分譲住宅は受注戸数、金額共にプラス28ポイントで、2期連続のプラス。分譲のローン減税特例要件は20年11月までの契約となっていたため、駆け込み需要が発生したと見られる。
低層賃貸住宅は、受注戸数マイナス59ポイント、受注金額マイナス45ポイントでいずれも7期連続のマイナスと低迷が続く。リフォームは受注金額プラス23ポイントで、2期連続のプラスとなった。
