国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した。先端デジタル技術や都市アセットを活用し、コロナ禍による社会変化に対応した都市政策を検討する有識者会議。
今回の検討会では、以前の会合で議論した〝目指すべき方向性〟を踏まえ、その実現に向けた政策のあり方を議題とした。具体的には、街づくりにおけるデータ利用環境のほか、街づくりの担い手や費用負担、支援策、評価指標などが論点となった。
データの利用環境については、多様な官民データを連携・共有するための取り組みの促進を図るため、地域における役割分担やルールを協議する場が必要との見解が示された。また、官民データを利用した3D都市モデルの構築等も推進すべきとした。
街づくりの担い手については、街のビジョンを共有した「公・民・学」の連携体制を重視。費用負担に関しては、街づくり団体の財源を持続可能なものとするため、駐車場等の運用やデジタルサイネージの広告などによる自主財源確保の円滑化を図ることを提案した。
街づくりの評価指標としては、都市アセットの整備量自体ではなく、「可処分時間」「回遊傾向」「健康状況」など、市民のQOLの向上効果に着目した評価項目を地域で設定し、指標にすべきとの案が示された。
また今回は、同省が20年11月から12月にかけて全国の自治体向けに実施した「データを活用したまちづくりに関する実態調査」の速報値も公表された。それによると、新技術等を用いて土地利用や交通･人流などの情報を取得する〝新たなデータ〟を、街づくりに活用する意向を持つ自治体は回答数の約4割に当たる687自治体。また115自治体(6.6%)は既に検討や実際の取り組みに着手していた。
他方、官民による〝新たなデータ〟の街づくりへの活用を進めていくために必要な要素としては、国によるガイドラインや事例集の作成公開などを求める回答が多かった。また官民の持つデータを取得・管理し、街づくりへ活用していくためには、予算確保や人材と知見の不足などの解消を重視する自治体の割合が高い。そのほか、民間事業者によるデータ活用ニーズが顕在化していないことを課題とする回答もあった。
同検討会はこれまでの議論を基に、2月の次回会合で「取りまとめ」骨子案を提示。検討ののち、3月には正式な形で議論の成果を集約、公表する予定だ。
