登記情報取得ファイリングシステム:株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

賃貸は改善続くも低調 20年10~12月 地場仲介業の景況感 アットホーム

この記事を読むのに必要な時間:約2分

 アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、20年10~12月期の業況DIは、賃貸・売買共に2期連続で上昇したものの、前年同期比では首都圏・売買を除いて前年を大きく下回る結果となった。

 賃貸仲介における今期(10~12月期)業況DIは、首都圏36.1(前期比1.2ポイント増)、近畿圏34.5(同0.5ポイント増)と2期連続で上昇したものの、その上昇は小幅にとどまった。前年同期比で見ると、首都圏はマイナス8.8ポイント、近畿圏はマイナス8.7ポイントと改善傾向は低調だ。

 不動産店からは、コロナ禍では都心部から郊外部への人の動きが活発化している一方、先行きの不透明さから大都市圏の都心部を中心に人の動きの停滞を懸念する声が聞かれた。来期(21年1~3月)業況の見通しは首都圏32.1、近畿圏34.8と横ばいもしくは下落が見込まれている。

 売買仲介においても、今期業況DIは首都圏41.4(前期比1.6ポイント増)、近畿圏36.7(同3.5ポイント増)となり、小幅ながら2期連続で上昇した。前年同期比で見ると、近畿圏はマイナス9.7ポイントと改善傾向は低調だが、首都圏ではプラス1.5ポイントと順調に回復している。

 不動産店からは、大都市圏の都心部では顧客の停滞を指摘する声が目立つ一方、テレワークの増加や居住環境の快適性を求めて郊外やバス便物件への関心の高まりは継続している様子がうかがえた。ただ、「先行きが不透明なため買い控えが多い」といった声も多く、来期業況の見通しは首都圏38.3、近畿圏35.6と、今期を下回る水準となっている。

 同調査は、不動産流通市場の景況感を四半期ごとに調査・分析。14年1~3月期に開始し、今回で28回目。調査は全国14エリアのアットホーム加盟店を対象に、インターネットで20年12月12日~19日に実施。有効回答数1994店。DIは50を境に、それより上なら「良い」、下なら「悪い」を示す。

連載「新型コロナウイルス関連情報」の記事一覧

住宅新報ロゴ

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。

広告についてのお問い合せ | プレスリリースの送付

住宅新報別冊 不動産テックBIZ
中古住宅活性化プロジェクトWEBセミナーお申し込み
テレワーク応援キャンペーンお申し込み
マンション管理士試験解答・解説2021
不動産日記2022
解答速報号申込2021
好評発売中|最新 わかりやすい不動産法令改正集 2021年度版

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています