連載 記事一覧
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編132 通常の賃貸借では面積不足の責任は生じない?
Q 前回の賃貸借編の記述を読んでいると、通常の建物賃貸借契約においては、面積に多少の誤差があっても貸主は契約不適合責任を負わないように感じているのですが、そういう理解でよいのでしょうか。 A 必ずし(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 価格は今後どの程度低下するのか? 都心部以外は低下幅「10%前後」を予想
マンションコンサルティングのトータルブレインはこのほど、「コロナ後のマンション市場の価格下落予想」と題したレポートをまとめた。新型コロナウイルスの影響で、マンション市場はモデルルーム閉鎖などによって(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第344回 特徴のある2軒長屋 植物育て住環境高める仕掛け
【学生の目】 梅雨が始まり最近は夜になっても暑さが残る。新型コロナ感染症はまだ収まる様子はないが、最近は外もにぎやかである。そんな中、街歩きに出掛けたところ、写真の建物が目に入った。なぜなら、あま(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 武蔵浦和SKY&GARDEN【前編(1)】 埼玉県さいたま市 多世代共生・多用途型で奮闘 住人が街びらきイベント企画
JR埼京線・武蔵野線が交差する武蔵浦和駅西口のペデストリアンデッキに降りると、「武蔵浦和SKY&GARDEN」の外観が見えてきます。全5棟総戸数776戸のこのマンションは、駅前の再開発事業として誕生したマンショ(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.252 マンション管理応援歌 廃墟マンション解体費 1戸1300万円
前号で、逗子斜面崩落事故の話を書きましたが、もう一つ、区分所有者の責任の重さを思い知らされたのが、滋賀県野洲市の廃墟マンションの解体です。 アスベストむき出しの危険な廃墟マンションの解体工事が、(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 128 日本不動産仲裁機構 借主と家賃保証会社間でのトラブル事例
20年7月16日、家賃保証サービス事業者では初の新型コロナウイルス関連倒産が発生しました。家賃滞納が増加してしまい、保証履行が増加してしまったことによるものです。不動産業界ではショッキングなニュースであ(続く) -
2020 宅地建物取引士受験セミナー (28)
【問題3-36】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方(続く) -
新型コロナ対応延長措置6月の利用は3235戸 次世代住宅ポイント
国土交通省は7月17日、「次世代住宅ポイント制度」の発行の実施状況(6月末時点)を公表した。 同制度では、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅の着工等が遅延する事例の発生を受け、該当する住宅に限り申請(続く) -
陽性者再び増加警戒警報発動 東京都、神奈川県
小池百合子都知事は7月17日の会見で、都内の1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数が293人で、モニタリング指標の感染状況が4段階の最高レベルの赤色、医療提供体制が上から2番目のオレンジ色になったことを受け(続く) -
企業研究 アクロスコーポレイション C21賃貸仲介売上高 6年連続全国1位 阪神間で地域密着貫く ドミナント出店で賃貸管理を強化
95年8月設立の同社は、賃貸・売買仲介、賃貸管理を主力に展開。リフォーム事業を含めたグループ全体の売上高は14億円に上る。武庫之荘、伊丹、甲子園口など現在8店舗を展開し、賃貸管理戸数は約3200戸。19年におけ(続く) -
コロナ第二波へ備える ハウスマート アルヒ 仲介会社向けに実践セミナー
ハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)は7月20日、業務提携契約を締結しているアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)と不動産仲介会社向けオンラインセミナー「コロナ第二波に備える最新不動産営業術」を開催(続く) -
カーサ、損保ジャパンと共同で テナント向け家賃債務保証サービスの開発へ
家賃債務保証のCasa(カーサ、東京都新宿区、宮地正剛社長)は、損害保険ジャパン(東京都新宿区、西澤敬二社長)と共同で、店舗やオフィスへ入居するテナント向けの家賃債務保証サービスの共同開発を開始すると7月16(続く) -
企業不動産の売却半数超が1年以内 三菱地所リアル コロナ禍調査
三菱地所リアルエステートサービスは、新型コロナウイルス感染症の「不動産売買における影響」に関する独自アンケート調査の結果を7月17日に明らかにした。不動産売却によって資金調達を検討している顧客企業の半(続く) -
賃貸商品にテレワークプラン パナソニックホームズ
パナソニックホームズは7月18日、IoT賃貸住宅「YOUR MAISON(ユアメゾン)」にテレワークプランを追加した。 同商品にはテレワークに欠かせないインターネット環境が整っている。同プランはディンクス(子供を(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第12回 完成期迎えた〝蔵の街〟リノベ 栃木市 真価が問われる再生計画
栃木市は栃木県南部に位置する人口約16万人の都市である。市街地には蔵造りの家屋が並ぶ街並みが保存されていることから小江戸、小京都などと呼ばれ、観光地としての人気も高い。江戸時代には、日光例幣使街道の宿(続く) -
この地上において今、 住まいが未来を語り始めた ◇2 住宅評論家 本多信博 どうなる「アフターコロナ」 依然事態は進行中
東京駅から多くのサラリーマンが吐き出されてくる映像はさして珍しくもないが、「経営者の皆様へ」で始まるナレーションが新鮮だ。「社員に通勤を頑張らせることは必要ですか。がんばるな、ニッポン。これからもテ(続く) -
人事・機構改革 積水ハウスグループ
積水ハウス (8月1日) 機構改革=(1)技術部門に技術本部を新設すると共に、同本部の傘下に商品開発部、建築事業開発部、建築設計積算部、技術管理部、設計部、総合住宅研究所、住生活研究所、技術業務部を配置(2(続く) -
ひと 不動産情報のデータベース化を 不動産テックサービスの世界観を訴求するリーウェイズ社長 巻口 成憲さん
「やってみたら意外にできた」――。多くの声が届く。業務効率化や生産性向上を最新技術で叶える不動産テックサービスの導入企業からだ。今般のコロナ禍で半強制的にテレワーク環境となった。二の足を踏んでいた企業(続く)
