連載 記事一覧
-
紙上ブログ不動産屋の独り言629 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 ある入居者の孤独死に見る人間模様 家主は高齢、誰と相談すべきか
隣町にある1Kのアパートに住んでいた男性が孤独死をした。後で分かったことだが、亡くなったのはその3カ月ほど前のこと。アパートの家主は現在99歳で施設に入っていて、65歳の娘さん(次女)がそれまで世話をしてい(続く) -
イトーキ・WHERE 新たな働く環境を提案
オフィス家具のイトーキ(東京都中央区)は、IoTセンサーを活用してオフィススタッフの行動を可視化する新サービス『Workers Trail』(ワーカーズトレイル)の提供を11月2日に始めた。IoTソリューションを開発するWHE(続く) -
ノバルス 見守り新サービス IoT電池で
コネクティッドバッテリー『MaBeee』(マビー)を企画開発するノバルス(東京都千代田区)は、不動産会社向けのシステムサービス『みまもりAir』の提供を始めた。高齢な入居者が24時間室内で動きがないなど異常を検知(続く) -
GAテクノロジーズ・交換できるくん 見積もりオンライン化 賃貸管理業務を効率化
GAtechnologies(東京都港区)のグループ会社であるRENOSY ASSET MANAGEMENT(以下・RAM、同住所)は、賃貸管理領域のDXを一層推進するため、交換できるくん(東京都渋谷区)と業務提携した。交換できるくんのネット完(続く) -
BPM メンテナンス管理システム刷新 情報共有機能を強化
BPM(東京都渋谷区)は、同社で提供するメンテナンス業務効率化システム『Qosmos』(コスモス)の機能を大幅に刷新した。現場と管理部門の情報連携の機能を強化したのが特徴となる。 従来からも作業報告時に活用(続く) -
グラント マンション管理組合を調査 電子投票は低利用状況
グラント(大阪市北区)は、同社で10月に実施したマンション管理組合の「電子投票システム」の利用実態調査の結果をまとめた。総会での実施割合は、全業界の中では6.5%となり、マンション区分所有者の利用人数割合は(続く) -
日本情報クリエイト 電子契約機能を追加
不動産テック企業の日本情報クリエイト(宮崎県都城市)は、同社で提供する賃貸物件総合管理システム『賃貸革命』に『電子契約オプション』を追加し、11月19日に提供を始めた。『賃貸革命』内のデータを活用できるた(続く) -
売買仲介を支援 新サービス GRIT Tech
GRIT Tech(東京都港区)は、不動産売買仲介業務を支援する新サービスの不動産情報プラットフォーム『プロマトComps』の「ベータ版」(無料版)の提供を11月1日に始めた。 すべてのJ―REIT(不動産投資信託)の開示(続く) -
GMOグローバルサイン 電子署名機能を提供
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、同社で提供する電子契約サービスの〝コアシステム〟である『電子印鑑GMOサイン 署名エンジン』の提供を始めた。 導入(続く) -
NTT・GMO バックオフィス業務効率化 広がる〝シングルサインオン〟
東日本電信電話(NTT東日本、東京都新宿区)と、GMOグロバールサイン(東京都渋谷区)は、クラウドサービスでのIDやパスワードの一元管理など、『ID/PW 一元管理でバックスオフィス業務の効率化!(シングルサインオン(続く) -
電子サインの活用を アドビ・パナソニック
アドビ(東京都品川区)と、パナソニックソリューションテクノロジー(東京都港区)は、契約締結業務で普及する『電子サインサービスの検討ポイントと有効活用術』を解説するセミナーを10月26日に開催し、ウェブで配信(続く) -
不動産売却が減少し減収減益、通期予想は維持 森ビル 22年3月期中間
森ビル(非上場)の22年3月期中間決算が11月16日にまとまった。それによると、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」が収益に貢献したほか、オフィス・住宅共に高稼働・高単価を維持したが、前年同期に比べて不動産売却(続く) -
決算 売上高は13.7%増 NCN・4月～9月
エヌ・シー・エヌは11月12日、22年3月期第2四半期(4月～9月)決算を発表した。売上高は前年同期比13.7%増の36億5100万円、営業利益は同10.3%増の1億4400万円。 主力の住宅分野では、「ウッドショック」が顕在(続く) -
「天神ビッグバン」が進行するオフィス街と屋台文化 都心で共存する福岡の顔 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第28回 福岡市
福岡市のビジネスゾーンは、おおむね「天神地区」「博多駅前地区」「博多駅東・駅南地区」「祇園・呉服町地区」「赤坂・大名地区」および「薬院・渡辺通り地区」の6つに区分される。その中で随一のオフィス街であ(続く) -
地方創生 試される本気度 (4)社会構造変化 地域精通者が存在感を示す時 遊休不動産を活用した成功事例も散見 官民とも需要創出へ粘り腰
人口減少でマスプロダクションに基づく住宅政策は構造的に行き詰まることが明らかとなった。戸数主義的な発想からの転換が必要となり、空き家問題は地方だけでなく都市部にも波及する。高度経済成長期に〝都市への(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 委員会を発足し活動加速 加来不動産・目標1、11など
福岡県北九州市小倉南区で総合不動産業を展開する加来不動産(加来寛社長)は、今年6月から社内にSDGs委員会を発足した。月2回、社員が集まり、ざっくばらんに自分たちができることを考える場になっている。委員長で(続く) -
三井不動産、都心部で遊休不動産活用の実証開始 移動式ユニットで宿泊施設 新規事業行う会社7月設立、他の事業も始動へ
「HUBHUB日本橋人形町」は、「遊べる宿泊施設」をコンセプトに、宿泊ユニットのほか、パーティールームユニット、プールユニットの3種類のユニットで構成。今後の1都3県での展開を想定し、遊休不動産のモデル立地(続く) -
坪400万円も販売好調 東急 新駅直結「ドレッセタワー新綱島」 市内で希少な駅近高層
新綱島駅は、日吉駅と新横浜駅をつなぐ新路線と併せて整備される新駅で、計画予定地周辺では大規模な再開発計画が進んでいる。「ドレッセタワー新綱島」はその再開発の一部で、新駅に直結する商業・公共施設(North(続く) -
日管協フォーラム 「奥深さ楽しめる業界」 オンライン開催に4200人
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は11月16日、協会内の各委員会や研究会が日頃の成果をセミナー形式で発表する「日管協フォーラム2021」を開催した。毎秋恒例となった同協会の最大イベントで、今回で9回目とな(続く) -
分譲マンション賃料 首都圏、3カ月ぶりプラス 東京カンテイ・10月
東京カンテイが11月16日に発表した10月の「3大都市圏分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏は3308円(前月比0.4%増)で小幅ながら3カ月ぶりの増加となった。東京都(同0.4%増、3738円)は3カ月ぶりの上昇。東(続く)
