日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は11月16日、協会内の各委員会や研究会が日頃の成果をセミナー形式で発表する「日管協フォーラム2021」を開催した。毎秋恒例となった同協会の最大イベントで、今回で9回目となる。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染防止のため、約20のセミナーをオンラインで配信。視聴申込数は約4250人に上った。
今年は、6月に全面施行された賃貸住宅管理業法について、知識面、実務対応面から学ぶ内容が目立った。冒頭のオープニングセッションでは、「今後、賃貸住宅管理業は面白くなる」をテーマに、塩見会長と竹内重貴氏(国土交通省不動産・建設経済局参事官)、廣田豊氏(不動産のデパートひろた社長)、小菅貴春氏(小菅不動産社長)が登壇し、吉松こころ氏(ハローニュース社長)の司会の下、意見を交わした。
塩見会長は「賃貸管理業法成立はゴールではなく、ここからがスタートだと考える。生まれたものをどう育てるのかは我々に掛かっている」と述べ、竹内氏は、同法成立の経緯を説明した後、賃貸管理業界への期待として「法律はいわば最低限守るべきルールにすぎない。自ら改善し、新たな肉付けをしていくことが賃貸管理の未来につながると思う。物件単体だけではなく、街づくりにも目を向けて取り組んでほしい」と話した。また、廣田氏と小菅氏は、若手時代の経験や自社の人材育成方法を披露。業界で働く若い世代に向けて、「管理業界(不動産業界)は裾野が広く、建物修繕や家賃回収、クレーム対応、資産コンサルティングなど様々な仕事があるため、ゼネラリストを目指すこともできれば、一つの分野に長年従事して専門家になることもできる。奥の深さを楽しめる業界だ」とエールを送った。
