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電子サインの活用を アドビ・パナソニック

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 アドビ(東京都品川区)と、パナソニックソリューションテクノロジー(東京都港区)は、契約締結業務で普及する『電子サインサービスの検討ポイントと有効活用術』を解説するセミナーを10月26日に開催し、ウェブで配信した。

 アドビデジタルメディア事業統括本部営業戦略部ビジネスデベロップメントマネージャーの岩松健史氏は、「国の政策でDX化が推進されている。電子署名法や電子帳簿保存法の改正で措置が緩和される。電子サインの法的な有効性も認められている」と背景を説明。導入の検討ポイントは、「契約行為の一部分だけでなく、契約プロセス全体の考慮が必要。社内の既存システムとの容易な連携も大切」と解説した。そこで、それらに最適なサービスとして同社提供の『アドビサイン』を紹介し、「関係者に一斉送信でき、相手に合わせて紙での手続きにも対応する。対面接客でのタブレット端末を使用した電子署名もできる」と搭載機能の特徴を説明した。

 パナソニックソリューションテクノロジーオフィスソリューション営業部営業一課の米田裕次氏は、出社を余儀なくされている「押印業務」を減らすには、「社内の承認から契約締結、伝票や書類の保管まで、一気通貫なオンライン化で業務を全体最適化すること」と解説。これを実現するとして、同社提供の『脱ハンコ・ペーパーレスソリューション WisConnect』を紹介。「プロセスを柔軟に設定し、電子署名サービス・アドビサインとも連携して電子契約の締結もできる。電子証跡システムとの連携で、請求書などの監査対象書類の電子保管や容易な検索に対応し、社内コンプライアンスの強化につながる」と搭載機能の特徴を説明した。

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