グラント(大阪市北区)は、同社で10月に実施したマンション管理組合の「電子投票システム」の利用実態調査の結果をまとめた。総会での実施割合は、全業界の中では6.5%となり、マンション区分所有者の利用人数割合は同様に9.2%で、利用状況が著しく低い結果を得た。
同社は電子投票サービス『e 投票』シリーズを提供し、管理組合や企業・大学、労働組合、社団法人などで導入されている。
12年度から蓄積したそのデータベースを基に、全業界の投票実施件数から、管理組合の総会の「実施割合」と、全業界の利用延べ人数から、区分所有者の「利用人数割合」を算出した。
同社は、管理組合の総会で電子化が年々上昇傾向にあり、一定以上の需要があるものの「IT活用の波はゆるく遅い」と指摘する。
電子投票システムで総会の準備や運営の効率化が図れるが、その導入に、不動産管理会社ではなく、「要否を判断する〝フロント担当者〟が効果をあまり実感できていない。IT機器の販売は自社の売り上げに貢献せず、導入に前向きになれない」など〝実益〟を低く感じる点に、実施割合の低さの要因があると分析。マンション管理組合と不動産管理会社の間にはIT活用に「温度差」があると見ている。
