連載 記事一覧
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決算 減収増益、営業利益と経常利益は過去最高 住友不、第2四半期
住友不動産は11月11日、23年3月期第2四半期連結業績を公表した。それによると、売上高は前年同期と比べて減少したものの、各利益は増加し、減収増益だった。営業利益と経常利益は過去最高を更新。部門別では、東京(続く) -
決算 通期売上高予想で初の1兆円台に上方修正 東急不HD、第2四半期
東急不動産ホールディングスは11月9日、23年3月期第2四半期連結業績を公表した。それによると、売上高、各利益共に過去最高となった。住宅市場の底堅い需要による分譲マンション計上戸数の増加、売買仲介の好調、(続く) -
決算 子会社のマンション事業引き渡し減で増収減益 長谷工、第2四半期
長谷工コーポレーションは11月10日、23年3月期第2四半期連結決算を公表した。売上高は伸長したものの、各利益は前年同期を10%前後下回る増収減益。グループ会社における新築分譲マンション事業において、前年同期(続く) -
決算 二桁の増収増益 東京建物、第3四半期
東京建物は11月10日、22年12月期第3四半期連結業績を公表した。分譲マンションと投資家向け物件売却、ビル賃貸が好調だったこと、海外事業の利益などにより、二桁の増収増益となった。住宅事業では分譲マンション(続く) -
センチュリー21 23年3月期中間決算 フィー増加も減収減益 新規加盟店獲得に重点
センチュリー21・ジャパンは11月9日、決算説明会を開き、23年3月期第2四半期業績と下期の戦略を発表した。全収益の大半を占めるサービスフィー収益は増加したものの、昨秋に稼働開始した新基幹システムの償却費や(続く) -
過去最高売上も減益商業施設等で減益 大和ハ、第2四半期 決算
大和ハウス工業の23年3月期第2四半期決算は、全セグメントの売上高は前年同期を上回り、過去最高を更新。2期連続で増収したものの、商業施設や事業施設、環境エネルギーなどの事業が前年同期の利益を下回り、減益(続く) -
上期過去最高を更新建築請負と海外が好調 旭化成H、第2四半期
旭化成ホームズグループの23年3月期第2四半期決算は、上期として過去最高を更新した。そのうち建築請負部門は売上高1966億円(前年同期比4.0%増)、営業利益162億円(同14.7%増)を計上した。一方、受注高は、展示場集(続く) -
引き続き損失計上資材価格上昇など影響 RCコア、第2四半期
アールシーコアの23年3月期第2四半期決算は、受注高の減少に伴うロイヤリティ収入の減少、資材価格上昇の影響による受注残物件の収益低下により、引き続き営業損失、経常損失、当期純損失を計上した。連結契約(受(続く) -
戸建ての平均価格高水準を維持 飯田GHD、第2四半期
飯田グループホールディングスは、減収減益だったものの、親会社に帰属する四半期利益は、為替差益の影響で上期計画は上回った。 戸建て分譲事業は、販売棟数は1万9346棟(前年同期比7.9%減)にとどまったもの(続く) -
給湯機器など伸長 リンナイ、第2四半期
リンナイは国内事業は主力の給湯機器を中心に伸長。供給遅延解消に向けた生産増によって、国内の売上高は2期連続で過去最高を更新した。また、営業利益は原材料やコスト増によって減益したものの、19、20年度実績(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇69 自由の正体 オフィス革命が迫る 大人の〝自分探し〟
今のように世の中が信じられないときは、人は自分を信じて生きるしかない。だから、自分というものをもっていることが大事になる。 では、自分とはなんだろうか。特に社会人といわれる大人にとって、自分とは職(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(30) 東京メトロ銀座線沿線別平均家賃(単位:円) 銀座と神田で大幅上昇物件も
今回は自宅から会社まで近い職住近接エリアを見てみる。一定規模の企業が本社を置く地域での賃貸住宅需要を募集家賃データから追うと、銀座では20年以下でシングル、カップル、ファミリーで需要が見られた。ファミ(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 22 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 齋藤俊幸氏 株式会社豊木工舎 不動産事業部長(長野県長野市)
まず、私の関わった不動産トラブル事例としまして、取引先の不動産業者から相談を受けた内容をご紹介いたします。 借り入れ資金を… 昨今の異常気象により浸水被害を受けた住宅の建て替えに当たり、金融(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第13回 戸建て賃貸の可能性、なぜ注目されるのか
ここのところ戸建て賃貸が熱い。8月、不動産運用会社のケネディクスが戸建て賃貸ファンド事業を今年中に1200戸以上に増やす方針を発表した。また、収益不動産の販売や管理を行う武蔵コーポレーションは地方で中古(続く) -
社説 格差社会と賃貸市場の役割 より幅広い層に快適居住を
勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない(続く) -
ひと 住まいと福祉の融合へ 安心した住まいの提供を目指す国土交通省大臣官房審議官(住宅局) 石坂 聡さん
89年の建設省入省から13年間、住宅行政には縁がなかった。地方公共団体や道路局、都市局、厚生労働省を回り、02年の住宅局着任時は「仕事も人も分からず苦労した」と振り返る。 厚労省では介護保険制度の制度(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言677 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 入居者のゴミがあふれ 本来は家主の仕事ではないか
ある家主から電話が入った。「うちのアパートのゴミ置き場に出されているゴミ、役所が回収しないでゴミ箱があふれているようなんだけど、見てきてもらえませんか」とのこと。そのアパートは当社からも家主の家から(続く) -
大言小語 見方を変える
ウクライナ問題に端を発した世界経済への影響は資源価格の高騰に及び、家計や企業を圧迫している。ただ、ふと気になってしまう。この「ウクライナ問題」の表記方法だ。 ▼例えば、今も悲劇を生んでいる「いじ(続く) -
今週のことば サステナビリティ・リンク・ローン
借り手が野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)を達成することを奨励するローンのこと。借り手のESG戦略と整合したSPTsを設定し、SPTsの達成状況に応じて、借り手にインセンティブやディス(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 政府 空き家対策で検討加速 発生抑制、利活用へ力点
A(デスク) 10月末に総合経済対策が発表された。物価高への対応や社会経済の回復等、生活者に直結する支援と成果が求められるタイミングだ。 B(記者) 住宅・不動産関連では「物価上昇下における省エネ住宅ス(続く)