住まい・暮らし・文化
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ミサワホーム RC賃貸マンション積極化 プラン企画化などでコストダウン
住宅新報 1月10日号 お気に入りミサワホームは壁式鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「ワイズ」を開発し、1月1日から首都圏で販売を始めた。プランの企画化や省部材設計などでコストを抑えた。同社の賃貸住宅はこれまで木質パネル構造2階建て(続く) -
復興支援プロジェクト 広がる被災地区の参画 東急不グループが展開
住宅新報 1月10日号 お気に入り東急不動産グループが支援する「東日本復興応援プロジェクトfrom銀座」に、新たな被災地区の8商工会議所が参画する。 同応援プロジェクトは、今年の8月に建て替えに着手する「銀座TSビル」で展開しているもの。(続く) -
11年度上期プレハブ住宅販売戸数 戸建住宅は増加 共同建て6%減 全体では微減に
住宅新報 1月10日号 お気に入りプレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した11年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0.2%減だった。上期としては3期連続の減少となった。(続く) -
省エネ設備の投資回収期間 半数が「5～10年」を要望 フィアスホーム調査
住宅新報 1月10日号 お気に入りLIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーはこのほど、「住まいと再生可能エネルギーの利用」について住宅購入検討者(改築含む)にアンケート調査を実施した。 それによると、住宅を新築・改築する場合、節電・(続く) -
歴史的建物の外壁を新築にそのまま活用 オリックス不動産 大阪のマンションで 当時のモダンな趣を残す
住宅新報 1月10日号 お気に入りオリックス不動産は3月から、歴史的建造物の外壁をそのまま活用し、当時の趣を残す「淀屋橋マンションプロジェクト(仮称)」(大阪市中央区)の販売を開始する。 同プロジェクトは、1918(大正7)年築の既存建物があ(続く) -
大京リアルド 流通営業社員の研修強化 顧客の評価制度も導入
住宅新報 1月10日号 お気に入り大京リアルドは、流通事業の営業社員研修を充実させる。実際の中古マンションで販売案内研修を実施すると共に、顧客アンケートを基にした評価制度も導入する予定だ。 中古マンションは、新築と比べて建物の質や(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品=住宅レビュー= (52) シェアリーフ千歳烏山 日本土地建物
全87室の大型シェアハウス 都市開発や住宅事業を展開する日本土地建物が、シェアハウス「シェアリーフ千歳烏山」を今月下旬に竣工する。 既存の中古マンションをコンバージョンし、更に増築によって(続く) -
福島の避難先に省エネ交流施設 ドイツの支援で実現、移築も可 日本エネルギーパス協会
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け避難した、福島県川内村の住民が暮らす郡山市内の仮設住宅敷地内にコミュニティセンターを建設した。子ども部屋や図(続く) -
●エイブルとCHINTAI、新イメージキャラクターにSMAPの中居さんを起用、コマーシャルも開始 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入りエイブルとCHINTAIは1月6日から、新イメージキャラクターとしてSMAPの中居正広氏を起用し、新たなテレビコマーシャルの放送を全国で開始した。 両社では、「中居さんの持つ信頼感・安心感、その中にある常に新(続く) -
●アート作品に電源を提供、カナディアン・ソーラー ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入りカナディアン・ソーラー・ジャパン(東京都新宿区)はこのほど、東京都現代美術館(江東区木場)のサンクンガーデン内に、太陽電池モジュールを用いた独立電源システム(蓄電池付き)を設置した。クライメート・エンジニ(続く) -
●大京、マンション建設現場に「やぐら」設置、建物と周辺環境を一望 ニュースフラッシュ
住宅新報 1月10日号 お気に入り大京は今後、原則としてマンション建設地内に現場案内用の「櫓(やぐら)」を設置する。 エンドユーザーから「敷地周辺の状況を自分の目で確認したい」といった要望が多かったことによるもの。櫓の上から、建物と(続く) -
住宅メーカー エコ提案を強化 全商品に投入など
住宅新報 1月10日号 お気に入り新年に入り、住宅会社は戸建て住宅のエコ提案を一段と強化している。三井ホームは1月5日から、全注文住宅に「環境設計」提案を開始。ミサワホームも7日から、全商品で太陽光発電や蓄電池などをパック化した「スマ(続く) -
リノベーションのリビタ 京王電鉄の子会社に
住宅新報 1月10日号 お気に入り京王電鉄は12月26日、東京電力の子会社でリノベーション事業を展開するリビタを子会社化すると決めた。東京電力から、発行済株式数の91.0%を取得する。 京王電鉄は、不動産関連ビジネスの方向性として成長分野(続く)
