政策

スマートホーム普及検証など　次世代住宅事業で2件採択　国交省

国土交通省は、22年度の「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の第1回採択事業者として、(1)リビングテック協会、(2)土屋ホームトピアを決定した。これは住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るためのもので、IoT技…