国交省 「開示、活用、改善」原則に 統計改革プランを公表
住宅新報 2022年8月23日 号 2面

統計改革プランの実行を決意する斉藤大臣(8月10日の再発防止・検証タスクフォースで)
国土交通省は8月10日、統計不適切処理事案の再発防止策などを記した「国土交通省統計改革プラン」をとりまとめた。事務次官をトップとし、省幹部と有識者で構成される「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」で同日示された。
同プランは5章構成。「開かれ、使われ、改善し続ける統計へ」を基本原則として統計改革を推進していく方針だ。第2章では検証委員会報告書等による指摘事項を改革の前提として整理。「業務過多」「情報分断」「問題を先送りする構造」「組織マネジメント上の課題」など改革の前提となる原因と検討の方向性を記した。また、所管統計の点検結果概要をまとめた第3章では、統計作成プロセスにおける複層的なチェックや品質改善の課題、統計調査マニュアルの共有が不十分である点などを記述した。
第4章では、(1)組織体制、(2)質の転換、(3)公文書管理改善の観点から、統計改革に向けた具体策を明示。例えば、統計部局の体制強化を図るため、省内横断的に統計関係者の連携を促進する「統計改善プラットフォーム」(23年度)の立ち上げや民間活用による統計プロセスの合理化・効率化を図る。また、ユーザー目線の〝開かれた統計〟に転換するため、統計プロセスの開示やユーザーとの意見交換によるニーズ把握に努める。更に、所管統計の有用性および信頼性の確保・向上を目的に、統計専門家10人による「統計品質改善会議」(座長・美添泰人青山学院大学名誉教授)を8月10日付で設置。実務上の課題対応や業務マニュアルの改善などにおいて専門的見地から助言を得る方針だ。作業プロセスの適正化やオンライン調査化など、統計DXの推進を目指すという。統計人材のキャリア形成や、問題発見を奨励する組織風土づくりの重要性も記した。


























