地域の不明地対策普及へ先進11団体を支援対象に　国交省

　国土交通省は、所有者不明土地や低未利用土地の先進的な対策に取り組む団体11件を支援対象として採択した。

　今年5月に公布された改正所有者不明土地法に伴い創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」制度の普及促進等を図るためのもの。22年度「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」として、特定非営利活動法人、一般社団法人等の活動費用の一部を国が補助し、知見や成果を活用する。今年5月～6月の期間に20件(うち1件は取り下げ)の応募があり、11件が採択された。