「長期譲渡所得100万円控除」　低未利用土地等の活用進む　国交省調べ　確認書交付は累計5千件超に

　国土交通省が7月25日に公表した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況によると、制度開始の20年7月から21年12月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は5150件(うち21年分は3090件)だった。すべての都道府県で交付実績があり、全国平均は110件。1件当たりの譲渡の対価の額は平均247万円。

　譲渡前の状態を分類すると、空き地(55%)が約6割を占め、空き家(27%)、耕作放棄地(10%)、空き店舗(1%)となった。他方、譲渡後の利用用途では、住宅(61%)が最も多く、工場・作業場(3%)、店舗(2%)、事務所(1%)のほか、「その他の事業利用」は11%を占めた。また、所有期間は、「51年超」が全体の28%で最多。更に、30年以上保有している土地等に対象を広げると約6割(61%)に達しており、同省不動産市場整備課は「これまで塩漬けになっていた土地等が市場に出てくる契機になったのではないか。件数は順調に増え、様々な利用体系が出ている」と手応えを示した。

　なお、都道府県別(都道府県平均は約110件)で交付数が最も多かったのは北海道の351件で、茨城県(325件)、鹿児島県(244件)と続いた。具体的には、岐阜県関市の場合、耕作放棄地となり、未活用だった土地を不動産業者の仲介により、個人に売買契約。譲渡後は、ドッグランを併設したカフェとして利活用されている。