情報学習面の充実目指す　国交省　ハザードマップ検討会

　国土交通省は7月22日、ハザードマップ(HM)のユニバーサルデザインに関する検討会(第3回)をウェブ形式で開催した。HMの活用に係る課題や視覚障害者等が水害リスク情報にアクセスする際の課題に対応するため、「分かる」「伝わる」の視点から検討するもの。第3回では、5月23日に東京都大田区で実施したワーキンググループ会議(WG)の結果報告等を基に議論が進められた。

　同ＷＧでは、視覚障害者や特別支援学校の教員・生徒、大学生、一般住民等を対象にスマートフォンを活用したチャットボット、３Ｄマップ（プラトー）、触地図など各種試行版を体験してもらい、意見聴取を行った。その結果、「複数の媒体による情報提供の有効性が確認できた。地図の理解、読み解きの仕方、知りたい情報について属性、個人により異なるが分かってきた」（事務局）とし、第３回検討会では、(1)ＨＭの「情報・学習面」の充実、(2)ウェブアクセシビリティ対応について議論を深めた。

　（1）の情報・学習面について事務局は、〝分かる・伝わる〟ＨＭにするための構成案として、「水害を知る」「リスクを知る」「対応を知る」の段階に合わせた６つの行動順序を示した。共有のコンテンツとなる標準化情報と、地域特性を踏まえた情報の２段階を想定する。委員からはおおむね理解を得た上で、「居住市域に加え、生活圏、勤務圏での見せ方も検討できるか」や「標準化情報については全国各地で統一されていることで、転居時にも見方がスムーズになる」などの指摘がなされた。