住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で
住宅新報 2022年8月16日 号 2面
建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。
主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務として省エネ改修融資に関する業務が追加されたことに伴い、金融機関への業務委託の範囲に当該業務を追加する等、規定の整理を行う。また、同改正法のうち、同機構に係る部分の施行期日を9月1日とする。


























