手続き合理化など課題　国交省・地域福利増進事業　今後の土地政策に向け議論

　国土交通省は8月1日、国土審議会土地政策分科会第48回企画部会を開催し、改正所有者不明土地法等を踏まえた今後の土地政策のあり方について議論を深めた。地域福利増進事業については、現状の活用が伸び悩む状況の背景に、所有者探索における情報請求手続きの複雑さや費用負担の課題がある点などが共有された。

　同部会では、事務局から(1)国土形成計画(全国計画)中間とりまとめ、(2)「土地政策推進連携協議会」の設立について説明が行われた。(2)は従来の所有者不明土地連携協議会の体制、活動内容を充実させ、今年5月より順次活動を開始。構成員に市町村を加え、国の関係機関として財務省、農林水産省、林野庁を追加。関係士業団体に都道府県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会各地方本部が追加されている。

　このほか、有識者委員から「国土利用・国土管理における国の役割」「所有者不明土地対策から管理不全土地対策」「地域福利増進事業の活用に向けて」についてプレゼンテーションが行われた。地域福利増進事業については、所有者探索における情報請求手続きの合理化をはじめ、費用負担に関する補償金の考え方の整理および補償金の基準額の検討、「賛否不明者」に関するルールの検討の必要性などが示された。